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行政視察報告 【池田市の中学校給食】報告

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平成28年度 施政方針への総括質問 答弁 再質問など


平成28年度 施政方針への総括質問 答弁 再質問などの詳細

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請願第4・5・6号 津田意見 


請願の趣旨説明を行った市議により、3つの請願の趣旨は、同じであるから、一括しての審査をしていくことを示されました。結果、意見も一括して交わしました。
『市立保育所、市立幼稚園の耐震化工事早期実施を求める請願書』について
【請願趣旨】「すべての市立保育所・幼稚園の耐震調査と耐震補強工事を速やかに行い、尊い子どもの命を守ることを求める」
 ・「尊い子どもの命を守る」ことの思いや考えは、どなたも、すべての大人がみな共通であると
思うのです。この請願を拝見して、心底、心痛めました。
 ・そしてこれまでの川西市の小中学校・公的施設の耐震化の計画・提案に対して、私なりに整理
し、会派での討議も重ねてきて今日の会議に望んでいます。
・請願趣旨に述べられていることに対し、耐震調査と耐震補強工事を速やかに行うこと、いわれているようにこどもの安心安全を 直接的速やかに行なうことと、考えて、方針を提示して後に公金を活用して、速やかに行うこととの違いはどこにあるのかと自問してもみました。
 ついては
 【請願事項】に対して
   1、耐震補強工事を速やかにということについては、
      耐震診断は、①緑保育所  0.47
            ②川西保育所 耐震調査をするまでもなく、築年数・木造であることをもって診断をするまでもなく、新築にすることを市は説明して来ている。
            ③加茂保育所 軽量鉄骨で、当時その診断をしていこうとしていたのは、RCのものであったために診断もしてはいない。 
            ④松風幼稚園 0.48
            ⑤加茂幼稚園 0.69
            ⑥川西北幼稚園0.73
            ⑦川西幼稚園 0.37
      以上の診断結果のことから、 
●市としては、平成22年6月21日の建設常任委員協議会資料で、示されてきているように、『Is値0.6未満の建物に対し、震度6強以上の地震の振動、衝撃に対し、倒壊し、崩壊する危険性がある、または高いために、耐震補強工事をしていく』と定めてきました。この方向性で、今進めている渦中に本市です。
●また、緑保育所・加茂保育所・加茂幼稚園・松風幼稚園については、耐震に強い新築で、認定子ども園計画を進めていこうと進めている渦中です。
●川西保育所については、耐震工事ではなく、新築を即刻計画していただきたい方向で薦めていくべきであると考えます。
●川西北幼稚園に対しては、耐震化工事ではない、実際に使っておられての建物の不備があれば、修理・改修していくという視点で考えていくべきであると思います。

以上のことから、この項目について、個々に関して再度確認しましたことから、賛同
しかねる方向性であると思います。
   2、耐震調査をもとめると言う内容ですが、
     耐震診断を行っていない、2つの保育所については、
       耐震化診断をするまでもない状態であることと、今それを即刻行ったとしても、基礎設計・実質設計とつないでいくまでには、時間がかかることを思うと、即刻、川西保育所についての計画が示されてきていないことから、そこの計画を即、進めていく方向で動いた方が、子どもの安全確保にはより早くに進んでいくことであると思うものです。

 よって、
市として決め、動いている渦中の課題に対し、再度考えていくべきであるというこの請願に対し、重く受け止め、再考した結果、この請願に言われるように進めていくより、市が計画していることを早急に、時期を早めて実施できるよう、また計画のない川西保育所や川西幼稚園に対しての耐震という立場からの安全確保策を、市に早く挙げていただけるよう、要望するほうが先決であると考えます。

  つまりこの請願に対しては、再考の機会を、われわれに与えていただけたことに対し、評価
しますが、請願に対して不採択としたいと思います。

 市に対し、川西中校区の保育所・幼稚園の構想についての案が中断したままになっており、そ
ここそ、早急に案の提示と検討を進めてほしいと要望すべきだと考え述べました。






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平成28年度 施政方針への総括質問 

平成28年度 施政方針への総括質問 

                           連合市民クラブ 津田加代子

 こんにちは。3月議会の総括質問5番手、連合市民クラブの津田加代子です。連合市民クラブを代表して、総括質問をさせて頂きます。
先週金曜日に行われました総括質問第1日目から今まで4つの会派代表からの総括質問が終わっております。重なっている部分も多くありますが、どうかよろしくお願い致します。
ご答弁、よろしくお願い致します。

【であい ふれあい ささえあい 輝きつなぐまち~かわにし地方創生元年 あくなき挑戦~あんばい ええまち かわにし】を掲げて 平成28年度の市政運営に係っての所信表明がなされ、それに伴う予算の大綱が示されました。それについての市長のお考えを問う総括質問であります。 

まず最初に、【市政運営に取り組む決意】.について述べておられます
1、 市長就任以来の懸命な市運営の中、やり残していると考えられる課題について お聞かせいただきたいと思います。
① 一例としての財政健全化の課題についてを、挙げられております。
② それ以外の課題について

 お聞かせください。

【社会情勢に対する所感】では、
国内経済については、『緩やかな回復』とされております一方、かねてからマスコミ等で、言われ続けております『経済的格差』の問題については触れておられませんでした。近年叫ばれています『こどもの貧困課題』『シングルマザーの生活困窮実態』『平成20年自殺者が3万人とを超えたと言われた年から、平成26年2.5万人を超えているといった統計上は減少とはいえ、依然多いわかものの自殺者数』などなど、こういった社会情勢の反映が、川西市にどのように波及してきているのか、その実態をどのように把握されて、将来を見据えた市民本位のまちづくりを進めようとされているのか。現状分析に係る、今の現在の喫緊の課題をどのように捉えておられるのか。お聞かせいただきたいと思います。
 2.社会情勢の反映として、川西市の「経済的格差」の実態についてのお考えについて

【地方創生における基本スタンス】
「あんばいええまち かわにし総合戦略」の策定と「かわにし地方創生元年」と位置付け
る今年度はその第一歩、「千里の行も足下に始まる」と言われるように、しっかりと着実
に踏み出すと、心意気あらたに意を決して述べられています。
ここで引用された老子の詞には、今川西が抱えている諸課題に対しての方向性を示唆た
らしめる言葉として真に受け止めていきたいものだと共感しました。
と言いますのは、長い間、取り組んできた学校耐震化と大規模改修を加えた学校施設工
事の終息を、27年度末でようやく迎えます。新名神高速道路の工事・キセラ川西のまちづくりの取り組みなども平成29年度で完成とめどが現れてきました。
つまり大きな財源を要した、様々な工事がいったん閉じ、その後に来るもの、それはこれからの川西を創り上げるまちづくり(公共施設の再配置・道路橋梁の長寿命化・インターチェンジ周辺のまちづくり・南部のまちづくり)そして継続し、大事に取り組んでほしい人づくりの課題(教育・福祉と共に市職員の役割の継承と今後に向けて)でありましょう。
その市としての状況からも「千里の行も足下に始まる」の意味を
① 人々が何かをしようとする時、あと少しで完成というところで、油断して台無しにしてしまう。完成まじかの時こそ、初めのように慎重にすれば、失敗することなどないのだという意味にとらえ、
② 「千里の道も一歩から」ということわざでもありますが、基本を忘れずに、自らの欲望や自惚れを抑えて、しなくてもよい余計なことをしないようにすることが大事である。

という解釈にも出ている様に、この時期のこの言葉の引用は、まさしく川西市の今をあらわしている言葉であると切に感じ、共に肝に銘じて、力合わせをしてまいりたいと思います。

「あんばいええまち かわにし総合戦略」そこでの目標は、何としても『人口減少からの脱却』が課題とされました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、45年後の2060年には、4割減少の人口になるとされており、つまりは、川西市において10万人を下回るという想定です。川西市の人口において、約10万人の人口であったのは昭和40年代後半から50年にかけてでしょうか?どんな状態の川西市であったのか?振り返っておく必要があると思います。

その上で、川西市の人口が推計通りになっていくのを、このままじっと待つのではなく、2060年には、11万人の確保をしていきたいと目標数値をしっかり掲げておられます。
さてそこでですが、どのようにその目標を達成していこうとされるのでしょうか。
3、「人口減少社会」に向かう今の市政を預かる市長のお考えについて

 その為の戦略としては、2点を掲げておられます。人口の転入・定住の促進、人口減少の
抑制、まちの活性化の可能な地域づくり、安定して雇用の創出を進めていくためのポイント
は、
川西市の魅力を市内外に発信する=シティプロモーションの展開。
もう一つは、②健康施策であると述べられています。この2点の戦略で実践していって、本当に的確にその目標が達成できるのでしょうか?お伺いいたします。
 4.2点を戦略とした考え方について

引き続いて、施政方針では、【新年度の行財政運営にあたって】のお考えを述べられています。具体的な事業施策を伺う前に、財源のこととそれを執行していく市役所人員についてお伺いいたします。

平成28年度も、基金からの繰り入れを行う予算編成であります。中期財政計画でも示されたように、基金の取り崩しをせずともいける年度を平成30年度としておられました。方向性をお示しくださったことは、目標点を共有できていき、そこに向かおうとする力合わせの結集を図れることで評価をしています。しかしです。国の金利政策の変動など、多くを国の動きに連動せざるを得ない本市の財政事情からすれば、自信を持っての運営となっていけるのでしょうか?取り組みがぐらつかずに、目標設定通りに進めるのでしょうか?紙面での数字合わせではないことを願うばかりですが、そのお考えをお示しください。
 5.基金取り崩しゼロの年度目標設定に関しての決意とお考えについて

限られた予算や人員で重点施策を効果的にかつ効率的に実施するために、組織の再編を行うとされています。組織が変わっても、そこに配置される『にんげん力』がついて行かなければ、化粧箱が変わっても、その中身つまりは、箱に入る饅頭の味が良くならなければ、すぐに見破られ、飽きられ、結局は続いていくものではありません。若い世代が多く入庁しておられ、中間世代が少ない人員構成に対しての懸念はこれまでも叫ばれ、取り組んでこられていたと思います。また多種多様な事業が新規でも計画立案されて、かなりのスピードで、つぎ込まれてくる国県からの施策に対し、川西市として当然川西流で進めていこうとされる中、かなりの研究・研修の時間が入り用であろうと推察します。オール川西として、「乗り切り、乗り越える力合わせ」については、どのようにお考えなのでしょうか?市民の幸せ実感を生み出せる市役所運営をするために、何に一番力をいれていこうとされていますか?お聞かせください。 
6. 市役所職員に対して、一番力を入れておられることについて

これ以降は、取り組まれる事業についてお尋ねいたします。

学校耐震化・市民体育館建設と数々PFI手法で行われてきました。この手法を選択され
ての事業の実現が川西市内でもできてきました。そこでの問題点はなかったのか?キセラ
川西の複合施設建設でも取り入れて行われます。そこで質問ですが、
7、民間のノウハウ(PFI手法)をどのように生かされ、取り組まれてこられたのでしょうか?お伺いいたします。

 市民参加の当初からの動きで実現されるキセラ川西の中央公園についてお尋ねします。市民参加で、時代にふさわしい、夢の公園づくりを、市民と共に長きにわたって、当初から行われ積み上げられてきました。これこそこれからのまちづくりにマッチした参画協働のまちづくりの、しかも日常生活がにじみ出た発信のある大人も、公園利用の多い子どもも参加して、生み出す作業であられたこと、何度か小学生の参加機会も創っていただきました。高い評価をしています。今後の運営についても市民力をいただいて・・とされていました。
本当に公園建設に対しては、いいことづくめであると感じていますが、今後も継続でき、未来につないでいくためには、大変な覚悟があると感じています。そこで質問です。
 8、中央公園の運営にも市民参加を継続していくことについて

 新名神高速道路(仮称)川西インターチェンジの開通に向けての整備のための調査について川西市としてどのようなまちづくりへと期待があっての調査でしょうか?
 9、市長の目指す「北部の新名神高速道路周辺まちづくり」について

 県立川西高校の跡地など加茂地域の活用策についての検討課題があげられてきました。そこに校舎が2棟(旧加茂小・県川西高)あるのでそれをどうするのかを考えておられるのか、それを機会に南部地区の加茂や久代のまちづくりを一体として考えてこらえれているのか、お聞かせください。
10.県立川西高校の跡地など加茂地域の活用策についての考え方について

新たに、子育て中の女性に対し就業の機会を、起業を考えている女性に対し、提供する事業について、男女共同参画の視点やシングルマザーの雇用の視点などにも課される施策になってほしいものでありますが、実施していく段階では、具体的な要綱が示されていかなければならないのが当たり前です。予算付けをしていく前の具体的な説明を求めたい。国が言うからするのではない、市として、まともに向きあう取り組みを期待したいと考えます。そこで質問ですが、
11.市として、取り組みにあたっての意気込みと考え方について

新規の取り組みとして、「子育て支援包括センター」の設立にむけて、どのように取り組まれていくのでしょう。どこにセンターが設けられるのか?子どもとはどの年齢を指すのか?新規の「相談支援事業所」との違いは?これまで取り組まれてきていた事業との関連・すみわけなどについてなどお聞かせください。
12、「子育て支援包括センター」の設立にむけて、その具体について

かねてから会派としても要望し続けてきている教育に賭ける課題について、5点で大きく予算化されておりました。
①小学校の外国語活動における指導助手に加えて、地域人材を求めて質の髙い指導をしていく
② スクールソーシャルワーカーの2名配置
③ 小・中・幼稚園の空調設備
④ 学校図書館の蔵書達成率に対して、これから2年間で充足達成する方向
⑤ 校務用パソコンソフト導入
等など、ようやく予算計上になっていったことに対し、ようやくわかって頂けたのだという思いでいっぱいです。ここに掲げた教育環境課題についても、ハード面とソフト面の両方の教育環境課題解決がなされていくことが重要です。
学校教育に対して、市長として何が大切だとお考えでしょうか?これからの教育で何を大事にしていくべきだとお考えでしょうか?
 13.市長として、これからの学校教育について、大事だとお考えのことについて

中学校給食について、最も合理的で将来的にモデルとなる方法を研究するためとして、モデル校をマスコミ発表として学校名も公に挙げられました。今実施していこうとされる目的は何か?また「合理的」とはどういうことを言われているのか?答申に謳われていた自校方式で行うのか?親子方式でしていくのか?直営でするのか?委託なのか?それも公にされ論議されてはいない今日です。単に、モデル校の基本設計ではなく、7中学校全体の大きな枠を示してからでないと設計もあってはならないのではないかと考えます。ビジョンを持っておられてモデルとするのか?モデル校を先行実施していった先のお考えはどうなのか?今考えられている今後の導入予定の日程など示していただきたいなどを伺います。
14.中学校給食について、今現在、考えられていることについて

 お出かけ促進事業の段階的組み替えと健康マイレージ制度の関連について
段階的組みかえていく・健幸マイレージ制度の拡充をする・公園の遊具について…健康遊具との関連で考える・きんたくん健幸体操についてと掲げられております。これまでのお出かけ支援の事業との違いは何なのでしょうか?今後の展開についてなど、お聞かせください。又100%達成できていない幼児の公園遊具と健康遊具との関連についてもお聞かせください。
 15.お出かけ促進事業の段階的組み替えと健康マイレージ制度の関連について

市立川西病院について、経営健全化計画をこの議会でも新たに示され、方向性を示されていきますが、まだ数年続く市立川西病院の経営困難事情を乗り越えていくことが必要で、将来の公立病院のあり方について、真摯に原点から取り組んでいくべき時であると考えます。
元来公立病院があり、残していくべきであるという立場から視察にも行き、資料などで分析もしてきました。ただ国の診療体制がかわり、医療圏課題もあり、市独自で考えることが難しい事情を知ります。市民の安心安全を保てる施策で、病院課題は、もっとも大きな課題であると言ってもいいと思えるものです。ここにきてですが、ゼロベースから考える方向性はないのでしょうか?
16.市立川西病院のあり方について、これから考える方向性について
地域分権制度に係って、国の言う地方創生の視点は、市では地域分権の取り組みにマッチしてきました。今年度はすべての地域にコミュニティが出き、本腰を入れての市として他市にはない地域分権制度の取り組みを、今年度は、13のコミュニティで目指して進められていくのでしょう。そこでですが、「自ら地域の中で動ける市民」「自治組織」の存在が育ってからこそであることは言うまでもありません。また施政方針で、市長は、『市民のみなさまの自治意識が非常に高く、・・』と述べられているものの、自治会組織率の低下が問題になってきており、会員の年齢構成においても、若い世代の加入もなかなかままならないと問題意識を持っています。そこでの質問ですが、
17.地域自治会の在り方と現状について

防犯カメラの設置についてですが、個人のプライバシ―の視点などからも、積極的に、市としては進めてこなかった施策だと思っています。今、ここにきて設置を、大規模に、全市的に進めていこうとされたのはなぜでしょう?情報についての規制などの確認事項についてはどうされていますか?設置の仕方についての考えは?どこにつけていくのか?どのようなカメラになるのか(上書きで進んでいくのか。ライブでその映像が見れるのか?)など疑問点があります。以下の質問についてお聞かせください。
18.防犯カメラ設置について
① これまで取り付けておられる地域もある中での、設置の在り方について
② 防犯カメラ設置の取り組みの具体的な内容と進め方について

認定こども園の運営と今後のその在り方についてです。初めての公立での認定こども園の建設が行われようとしています。施設・設備なども今後のお手本であるようにと願いますし、そこで働く「専門家」(幼稚園教諭や保育士や看護師・調理師さんなどの方々)が、初めての試みである認定こども園の建設に、設計時から直接かかわるなど初めからの同行であってほしいと願います。福祉と教育という縦割り行政そのものの中におられて、これから一緒に同じ空間で働こうとされていく専門家の方々にとっては、その運営が大きな課題となっていくことだと推測します。そこで質問ですが、
 19、認定こども園の運営と今後のその在り方について
   加えて、グリーンハイツ・加茂地域での認定こども園の進捗について

 
 今期の施政方針などの中で、加茂遺跡・黒川公民館・郷土館に関する事業などが掲載されていました。川西の誇る遺跡、歴史的事象など再び戻ることのない時代のその財産は、市民の大きな誇りでもあります。その事象などが市民の誇りとなっていくようにと努めていかなければならないと考えます。先人の残されたもの事柄を大事にしてくことの重要さに共感します。ですが一方、食べることにも、生活することにも大変困難事情を抱えていることがマスコミで報じられている今でもあります。(子どもの貧困など) 
郷土館に至っては、隣接地の購入は、今後の方向性・展望があってこその手段であると思うのです。そのことについてお尋ねします。
20.加茂遺跡・郷土館・時代を想起させる風格の黒川公民館等の保存の在り方について、今後の進め方について
  
最後に、「(仮称)市民の幸せ憲章」についてお尋ねします。今進行中の事かと存じます。これまで、手を付けずに、古い歴史のままの「市民憲章」を掲載しておられました。今作成していこうとされるその憲章については、仮称ではありますが、市民の幸せ憲章と、枕詞をつけられているようですが、どういうものにしたいのか、何をみんなで、改めて共有していきたいのか、どういう狙いを持っておられ今後どうしていこうとされているのか。お伺いしたいと思います。
21.「(仮称) 市民の幸せ憲章」作成にあたっての考え方について
  「市歌」の扱いについて

以上 よろしくお願い致します。 

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広域ごみ処理施設国崎クリーンセンター見学報告(PDF)



広域ごみ処理施設国崎クリーンセンター見学報告(PDF) ⇒ 







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2015年12月議会 一般質問 要旨

2015年12月議会 一般質問 要旨
                                    連合市民クラブ
                                        津田加代子
 議員になって以来、「子どもの居場所づくり」に対して、一般質問し続けてきました。
今回は、『子どもの貧困課題』を切り口にして、大きく二つのテーマで質問させていただきました。
まず、国では6人に一人の割で、子どもの貧困が見られるということをまとめてきましたが、
川西市での子どもの実際はどうなのか、実態を知らずして事業もありえないと感じております。
加えて、貧困に対して取り組みの必要性は、子どもの学力だとされています。公教育に対しての大きな期待があります。
その点を2点目の質問項目としました。ご答弁よろしくお願いいたします

1、『子どもの貧困』に関して、市としての取り組みについて


 『子どもの貧困』、昨今よく聞かれる言葉となってきました。日本の「子どもの相対的貧困率」は、1994年12.1%(8人に一人)とされ、2009年には15.7%、2012年には16.3%で6人に一人の割となり、OECD加盟34か国中25位となっていて、ケネディ駐日アメリカ合衆国大使からは、「日本では、仕事をすることが貧困率を下げることにならない唯一の国」と評されています。
「こどもの居場所の確保」の課題として、「子どもの学力」の視点から、「子どもが被害者となったり加害者となったりしている悲惨な、猟奇的な事件」から、「奨学金のありかた」の視点から、等々、切り口は様々ですが、大きな課題として突きつけられてきています。
過日、TV放映された「子ども食堂」の取り組みの紹介を見て、即刻、今年の夏休みに、地域で行動を起こされた市民グループが川西にも現れてきました。すごいことだと感動しています。

一口に『子どもの貧困』とか『子どもの貧困率』とか言っても、その基準たるやどうなっているのでしょうか?「子どもの貧困率」そのベースとなる「相対的貧困率」は、OECDによる計算方法で、《手取り所得順に世帯を並べた時、中央値の所得の50%未満の世帯を「貧困」と定義しています。厚労省での計算では、2012年度の場合、一人世帯では122万円が「貧困線」とされ、それを下回る世帯が「貧困」》と定義されていきます。子どもの貧困率とは、子ども全体の中で、何%の子どもが貧困世帯に属しているかという数値となります。

市として現状をしっかり把握し、それらの数値をつかみ、本格的な川西流対策を考えていくべき時に来ていると考えます。少なくとも子どもを取り巻く環境として、子ども・家族・学校・地域の4者の本市における繋がりは、コミュニティ単位でも存在し機能している状態にあります。この視点をどう考え、取り入れていけるのか、最緊の課題であると考えます。

「子どもの貧困」問題は、そうした状況におかれた子どもだけや家族だけの問題ではなく、
その子どもと家族を追い込む政策や実践をつかさどる人々の問題としてとらえ、「子どもの貧困」を拡大させる私たちの社会の問題がここにあると認識すべきだと考えます。

 深刻な問題事象が起こったきっかけで、近隣自治体は、市費で、スクールソーシャルワーカーの配置をしていきました。県には、これまでも6人のスクールソーシャルワーカー(以後SSWerと言います)が常駐しており、必要に応じて、各市町に派遣していくという制度があり、昨今そのスクールソーシャルワーカーの存在の大きさが叫ばれてきました。何か事件・事故が起こってからの対応や配置ではなく、必要であるという認識をしっかり持って、川西市でも配置していく状況を生み出していってほしいと考えます。
 先日、赤穂市で行われて研究集会で《川崎事件を考えてみよう》とする講演会に出席してきました。そこで言われたこと、『SSWerがいれば解決していたのだろうか?』という投げかけもありました。

そこで、川西市の実態について質し、その仕組みづくりを考えていけるよう一般質問に掲げました。
1) 市としての実態把握とその分析について
① 生活保護率について
② 就学援助率について
③ 一人親家庭率について・母子.父子家庭率について
④ 高校進学率と中退率について

2)行政としてできることについて
  ①シングルマザー・父子家庭に対しての川西流支援事業について
  ②奨学金の給付について
  ③教材費など必要とされる保護者負担経費について
保育所・幼稚園・小中学校のその考え方について
④ 「子ども食堂」の開設を支援することについて
⑤ 学校図書館の活用を今以上に充実させることについて
・蔵書の達成率・開館について・学校司書の拡充について・読書ノートについて 
  ⑥スクールソーシャルワーカーの配置について

2、本市教育現場での、ICT機器の活用について
 児童・生徒が直接授業で活用できる、また教員が使うことによるICT機器での効果的な学習がどの程度できる状態にあるのでしょうか。充実度はどのくらい進んできているのでしょうか?授業の進め方の本筋が大きく変わっていないにしても、一斉に前を向いた講義形式の授業から、班討議の授業が多く取り入れられるような、児童・生徒が個々の意見を伝えるプレゼンをしていく機会を多く取り入れるような、そんな授業を効果的に進めることを考えに入れ、機器の充実も必要になってきているのではと考えます。国補助が行われ、機器の導入が進められた年度もありました。その後の進捗と学校現場での実践についてどうなっているのでしょうか?

1) 本市のICT機器各小学校・中学校での種類と台数について
2) 今後のICT機器の導入について
3) 初期の導入段階から、今日に至るまでの課題について
4) 課題解消の取り組みについて
5) 教員のスキル向上策について
6) 進めていく上でのモラル・マナー・危険性に対する共通認識とその教育について






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自治会の役割とは…・・

自治会の役割とは…・・
             2015年11月28日(土)13:00~15:00
                        花屋敷さくら会館にて
                          文責:津田加代子
1) 市の現在の様子
① 大型ごみの有料化・・・・・・プリント準備
・平成28年5月開始予定。・300円~900円・電話などでの予約・自宅前に出しておく。
② 市民体育館立て替え(平成28年8月完成予定)
・テニスコート芝生化・体育館空調整備
③ 新名神高速道路工事(平成29年春開通予定)
④ マイナンバー制度の開始(11月中に個人番号を郵便で各自に通知)
⑤ 介護保険要支援1,2のサービスが自治体に。(平成29年4月から)
⑥ キセラ川西(中央北地区土地区画整理事業、皮革工場移転跡地。)
・中央公園とせせらぎ遊歩道(平成29年春完成予定)
・大規模集客施設(平成29年度中に開業予定)
・複合施設整備(平成30年春完成予定)
文化会館・歯科センター・子ども家庭センター・公民館・社協等
   ・医療施設(民間事業者の公募・11月事業者決定《協立病院》)
⑦ 中学校給食(平成30年度からモデル校で実施計画)と空調設備整備(可能性調査実施し早期に全小中学校に設置)
⑧ 小学校の統廃合計画
・緑台小と陽明小で平成30年
・清和台小と清和台南小で平成31年の、新入生から予定
⑨ 市立川西病院の今後について
・市北部地域に現在と同程度の内容で立て替えを検討。
⑩ 市内の幼保施設を一体化し、認定こども園の整備を計画  

2)つながりノートについて

3)地域再生と自治会・町内会
   資料は、「中田実・山崎丈夫・小木曽洋司著、《地域再生と自治会・町内会》の書物」から。

  《背景》・阪神淡路大震災後の防災への関心の高まり
     ・3・11後では、阪神淡路大震災時の欠落に気付く。津波・原発。
     ・「近代技術は、1・17時に崩れたのを確認したのに、もっと大きな亡霊が潜んでいた」と中田は記述し、他者とのつながりの大事さを「絆」という言葉で。
  《実態は?》
・組織率の低下
     ・高齢化が進み、加入はするが、役員はイヤ
     ・行事への参加減少。
     ・名前だけ、会費納入だけの会員の増加。
     ・役員の中にも任意団体にすればいいのではないかの声
     ・一方、このようなときだからこそ、踏ん張りと活性化が必要であると考える役員も、地域も存在。
  《コミュニティの存在意義》
① 安全に暮らす(防災)
② 楽しく暮らす(イベント)
③ 安心して暮らす(地域福祉)
④ 豊かに暮らす(コミュ二ティビジネス) 
  《自治会・町内会離れの中に・・・・。》
     ・転入した世帯に町内会・自治会の情報・存在が届いていない。
     ・これまでの自治会・町内会の活動が、住民の生活様式や生活意識の変化に対応できていない。
          ・・・・・・活動がどう変わったのかが問われている。
          ・・・・・・全住民に共通する関心事は減少している。

     ・全住民が一斉に参加する行事は困難になってきている。(住民の多様性に応じて、個別の関心に対する活動が必要。)
つまりは、・・・花屋敷自治会の活動様式になっていくのか!!
     ・加入を促進するための方策として、『加入すればメリットがある』とするのではなく、「おたがいさま」意識を伝えていくことが必要。

  《面接関係創出の場》
    たとえ家族が離散し、職場を失っても、地域で生活しているという事実はなくならない。その意味で地域でのつながりは、生活最後のセフティ・ネットとして機能できる。孤独死を防ぎ、幼児高齢者への虐待を防ぐよう見守り、緊急事態には行政との連絡を取り支援を求めることが可能。
  《個人の問題を地域の問題とする》…リーダーシップの在り方
       例:花屋敷自治会の取り組みで、「空き家条例」へと。
     ・孤独死ゼロ作戦(千葉県松戸市)
     ・「へいづくり憲章」(宮城県・ブロック塀が倒れて児童が死亡を感じた国分寺市高木町自治会)
    

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部落解放研究第49回全国集会 参加報告

部落解放研究第49回全国集会 参加報告(PDF)   ⇒ 





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平成26年度決算審査特別委員会 津田意見

平成26年度決算審査特別委員会 津田意見
                   2015年10月2日(金)

 まずもって、市の態勢・それぞれの市の職員の方々に、今更ながら、さすが!と感じたことがあります。この成果報告書を手にし、読み込んだ時からでした。伝わってくるものを感じました。 
 過去に於いて、議会が・議員が述べていった事柄が、修正・加筆などされていったことでした。意見として云々と言われている内容について、検討された結果が随所に見られています。そういう意味では、この委員会を通してのべる機会を頂いたことは、よし訴えていこうと思えたことでした。検討の余地を残して、取り組まれているのだと確かにわかる報告書の表示でした。そのとりまとめにも大変ご苦労があったかと思いますが、分厚い冊子は、一丁一石で、できたものではないことを以て、市の今の状況だとみて、これを活かしていこうと思えます。そんな思いがあって今回の審査課中にも、たびたび委員長の方から、『簡潔に!』とか『まとめてください。』とか『決算委員会ですから』とかありましたが、意見交換がしっかりできてこそだとおもい、伝えることになってきました。そういう意味があっての発言であったことを知っていただきたいです。(ほかの委員からも、成果表に関しての発展している実際をいう意見が多く見られていました。)
 さて、この平成26年度は、市長・議員の改選時期でもありました。
この年度に臨まれる市長のお考えもしっかり示され、予算審査の始まったことでした。人口減少のまちになっていく、10年後には、5000人減少と試算されているが、人口増加を願い、他市からの流入についての期待を施策に投じてこられたことに対して、その予測数値74人の増加見込には、届かなかったのか否か、しっかり資料で「実績値」として取り上げていてほしかったなあと思っています。予算時の推定をたどれば、獲得できていると判断しておられましたが。

また、寄ってきてもらえるまちにとまちへの投資もされてきました。ハード面の投資です。学校耐震化・キセラ川西などやPFI手法への取り組みです。新名神・キセラ川西・病院事業などなどに加えて、公共施設再配置など、これまでのオール川西で積み上げてこられた諸事業の進捗を生み出す中間時期でもあり、財源確保の難しい中、工面しながら、平成30年までに、大きく変わっていくであろうまちの様子に、期待を込めながら、責任を持てる議論ができえて、進めてきていると思ってはいます。

ただ、まちの未来を創り出す、ふるさと意識をしっかり抱いている市民を生み出そうと仕掛けを創っておられます。人を育てていく際には、ソフト面の支援が大きなものであると言われています。教育予算については、全体財源に占める割合は、9%。其れも耐震化工事の金額も入った教育費であるので、ソフト面で実質財政の占める割合が縮小されての結果であります。その中でも、子どもに係っての最善の利益を生み出そうと、よくやっていかれたものだと感じています。子ども・子育てに対しての施策が大きく変わっていこうとしている時です。早くに実施する方がいいのか、他市などをみて検証をしつつ、実施するのがいいのか、その為の議論をしつくしていただければと願っています。

今回の審査課中に答弁された市職員の真摯な発言にも敬意を表します。たとえて言えば、子どもの貧困にかかわる意見にも同意されたり、子ども若者施策に対して川西市が他市に比して取り組んできている事業ですが、前進していることに敬意も表します。

地域分権に取り組む中での、担当者を決めての取り組みに、大きく前進している実際を見ました。功を奏したと思っています。地域分権、住民自治に対して、参画協働のまちづくりを根付かせて、力合わせをしていきたいと思います。

この審査で終わったわけではなく、ここからまた新たにまちづくりの開始です。今後も議論を尽くして、透明性をしっかり担保して、将来を見据えた方向性を、未来への投資に対してのソフト面での支援、その為にも予算をかけていける市となっていくことを願います。さらに探っていただけますようにと願い、
 
『認定いたします。』

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平成26年度一般会計審査特別委員会 

平成26年度一般会計審査特別委員会 
==津田発言を通して、今後につなげていく必要のある事業・施策など==
                        2015年10月4日記録
1) 個人市民税
人口増を願う市にとって、他市からの転入数がどの位であるのかが、大きなカギ。それに対応できる施策(親元近居制度)を講じていると。
74人と推定していた(予算時)しかし結果の数値は出せないという。想定でと同じ調査方法からはいけているとの判断。
2) 固定資産税の滞納
 舎羅林山の開発の経緯を知って、滞納についての処置がここ10年来変わらないと。(滞納額約11億円。)意見交換後、今後の市の対応を中止すべし。
 市としても新名神高速道路開通で、道路事情も変わっていくことから、今こそ策を講じていけるきっかけだと認識
3) 舎羅林山の開発の今後
 太陽光発電事業をするとか、流通の場にしていくとかの情報がこれまであったが、今現在は流通業界からの話は消えている。また太陽光発電事業は、予定より遅れてきていることの報告。
4) 県負担金の小学校費負担金で、親子料理教室事業について(学務課)
5) 貸付金
 株式会社パルティ川西貸付金償還金  2600万円
6) 川西市都市開発整備公社貸付金返還金 4億2727万8125円

以上 歳入 500億3978万円
以下 歳出 494億9063万円
   差引残高 5億4916万円
   翌年に繰り越すべき財源 1億1322万円
   実質収支額は、4億3593万円


7) 総務人事管理費 職員の健康診断について
 資料によると市の職員の健康診断受診率が悪いことを指摘。もっと職員の 健康状態把握をしっかりせよと。(受診率は70%以下、100%近い状態で当然)
8) 総務生活安全費 自衛官募集事業など。
 この度の自衛隊からの15歳の生徒名簿の提出を求められ、それを受けて提出していった市である。今後の動向チェックのこと。
9) アステ市民プラザ運営事業
 アステギャラリーの利用数が少ないこと。
   代金を減額する方向は?・・(答弁)ないとのこと。始まって半年がたったがこれまでの方向性を変えないでやっていきたい。
  市民ギャラリーの市内利用者代金は、48000円、市外の方は、64000円。
  年間利用可能数は32、利用率は、28%である。
10) 徴収及び収納事業
 休日職員配置しての徴収の件、その後の様子を
11) 民生児童委員活動補助事業
・補助金のあり方・・・民生委員さんの定数で支出。
(定数は261人。年度末にバックする。今は239人。欠員あり)
   ・欠員地域については?・・・地域会長が隣接地域で補充している。年3回の推薦機会を持っているが。
       ハードワークになっているようだがその個人にゆだねているのか?
      平成28年度一斉改選である。地域割りの見直し・人材発掘・一人360世帯以内までと決められている。(区割りはこの人数以上にはしない)
   ・顔の見える地域での支援をしていく立場から見れば、他の地域の民生委員さんが来てると言うのは,主旨違いではないのか。一考をして頂きたい。

   ・補助金は、2355万8000円
     県補助金は、58200円/人
     市補助金は、39500円/人
      合計   97700円/人
    また別途県補助で、会長5名には、11000円
    12月時点の民生児童委員人数をかけた額が、補助金として成立。
12)地域福祉活動支援事業の中で、「福祉人材育成事業」
  委託料で、26379017円
   予算時は1000万であったが、決算時では、476万円と減額に、なぜか?
    働きながら資格を取得できる事業であるので、活用できやすいように。
    当初5人の見込みをしてきていたが、4人で実施。早い時期の途中で辞められた。
    この事業は国の補助の活用であった。来年度も国がやれば実施で来る。 
13)市民平和推進事業  33万26円
  固定していて、2人の人が派遣されているような状態であるが、以前のバスで参加者を募るという戻すという考えは? 
14)子どもの人権オンブズパーソン事業
  ・子どもの居場所の社会資源の不足についてのお考えについて?
居場所について…NPOなどへの呼びかけもし、一部出てきている。
  ・建物借り上げ料について・・・173万5272円
    パルティ4階の部屋の活用は、相談の時の活用。ゆっくりした家庭の雰囲気の大事さでの相談などの話込活動を感じているが、
    土・日など活用できる状態にもっと試みてほしい。川西の児童館は休日は閉館である。
15)児童館運営事業   682万2124円
   ・事業のスクラップ&ビルドについて
   ・講師謝礼はどの企画に対しても支払われているのか。
   ・子どもの人権オンブズパーソンが提起している課題との連携について
   ・子どもの貧困課題について
      料理教室の拡大について
16)国民健康伊保険事業特別会計拠出金について  14億3221万8554円
    川西市の繰り入れの考え方
      ・法定ルールの繰り入れ
      ・法定外繰り入れ(平成26年まで、4億2000万円)
       平成27年度から税の改定。
17)留守家庭児童育成クラブ事業   1憶7007万円
    平成27年度から変わった国の方向性・・・川西市としての取り組み方が求められている。
                       クールダウンのできる空間も必要だ。
                       ・新設のけやき坂小にある「折り畳みベッド」「鍵つき戸棚」などの備品については、
                        他の留守家庭児童育成クラブでも常備として入れていただくよう要望。
18)青少年支援事業   業務委託料 65万7843円
     相談事業
      8月からスタートした。月1回で一日4枠。これまでの人数は、24回/32回
      今後は週1回とする。
19)保育所運営事業 
病後児保育事業では、もしあいておれば(一日3人までの定員)ほかの市の児童も入れるように工夫をしてほしい。(要望)
         この事業のできたエネルギーは、尼崎まで病後児を預けてきていた方のご意見をもとにして、一般質問にたち、川西市でとりいれられた経緯がある。
20) 予防事業  その他負担金179万7,060円
    麻疹予防接種での事故補償。年1回の通院。
     平成14年1歳児
     平成19年に届け出て手続きを取る。さかのぼって治癒するまで。
       県補助金は、134万7795円(全額の4分の3を、県支出。4分の1を市支出)
    これまで一般会計に記述されていたかと思いますが、津田としては気が付かない内容でした。
    平成14年次からの副作用で過ごされている方だと思うと辛くなってしまいます。治癒するまでとはいってもどんな具合なのか。
    知ることもできない状態であるが、何か必要な時には、できうることを寄り添うことでやっていくことかと。忘れないためにも記録しておきたい。
21)健康診査事業   使用料で、3006万2796円
     マンモグラフィーのリース料。医療器の更新。
22)斎場運営事業  維持管理工事費 5373万円
    ・平成24年~27年の4年間。平成26年度は、人体炉2炉の更新。人体炉はすべて完成。
                 平成27年度は、家畜の炉・胞衣炉
    ・友引の火葬について・・・365日行っている。工事期間中も開庁
23)道路・水路維持補修事業
    ・自治会要望などの書類について
       公文書としての保存は3年。担当が変わるので毎年出してくれるといい。
24)騒音環境対策事業  調査委託料259万2000円
     ・久代小学校に1週間、置いておく。その他市内13カ所には1日のみ測定。
     ・夏期のチャーター便数などの日程規定がないために、大きく増えていく可能性が出てくる。
      このままの状態では不安で仕方がない。市長として県知事や伊丹市長の活性化の方向性に、安全性を言っていただいてきているが
10市協などでのその状況・お考えを聞かせていただきたい。(答弁なし)
25)教育情報センター事業・・・・資料の在り方について
26)就学支援事業
    ・奨学金・・・高校生は貸与から給付に。
    ・夜間中学校・・・希望した生徒が出れば設置義務端にあるのか?
            ・総合センター識字学級との違いについて
            ・不登校生に対し、必要とし申請した生徒に対して、開かれる状況に今できてきている実態を紹介。
27)学校教育支援事業
   ・日本語の通訳の件
   ・きんたくん学びの道場・・指導者数の不足は?
28)適応教室運営事業  1953万2701円
   ・セオリア直接担当者人数は、2人+3人
   ・卒業後の進路などに対し、資料を残していっていただけていることに対し、こども若者施策とようやくつながっていることを前進と見る。
29)小学校図書館事業 446万7369円
   ・司書との関連。
   ・蔵書の考え方。
   ・書架の購入等考えを聞く。
30)小学校体験活動事業   委託料 2835万2500円
    ・バスでの里山体験に関して、バス代金の高騰から、計画通りにいけない実態が出ていること。
    ・これまでの間数年かかって里山体験事業の取り組みに成果を見てきている。今以上にやっていくためには、各校2回、最低黒川にいって体験してこその充実であろう。
     そこのところ、あくまでも保護者負担の経費とならないように配慮をと要望。
31)小学校給食人件費  2億7008万6600円
    川西の自校炊飯方式で行われ、児童・教職員にも好評の米飯給食が行われてきている。給食調理員さんの高齢化も進んできていると。退職された後のことも考えていかないと言う時期でもある。
32)児童健康管理事業  3315万2307円
33)小学校施設維持管理事業
   けやき坂小アスベスト処理・・・427万4726円
34)子ども議会実施事業(教育情報センター)
35)図書館運営事業 
   

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