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2015年12月議会 一般質問 要旨

2015年12月議会 一般質問 要旨
                                    連合市民クラブ
                                        津田加代子
 議員になって以来、「子どもの居場所づくり」に対して、一般質問し続けてきました。
今回は、『子どもの貧困課題』を切り口にして、大きく二つのテーマで質問させていただきました。
まず、国では6人に一人の割で、子どもの貧困が見られるということをまとめてきましたが、
川西市での子どもの実際はどうなのか、実態を知らずして事業もありえないと感じております。
加えて、貧困に対して取り組みの必要性は、子どもの学力だとされています。公教育に対しての大きな期待があります。
その点を2点目の質問項目としました。ご答弁よろしくお願いいたします

1、『子どもの貧困』に関して、市としての取り組みについて


 『子どもの貧困』、昨今よく聞かれる言葉となってきました。日本の「子どもの相対的貧困率」は、1994年12.1%(8人に一人)とされ、2009年には15.7%、2012年には16.3%で6人に一人の割となり、OECD加盟34か国中25位となっていて、ケネディ駐日アメリカ合衆国大使からは、「日本では、仕事をすることが貧困率を下げることにならない唯一の国」と評されています。
「こどもの居場所の確保」の課題として、「子どもの学力」の視点から、「子どもが被害者となったり加害者となったりしている悲惨な、猟奇的な事件」から、「奨学金のありかた」の視点から、等々、切り口は様々ですが、大きな課題として突きつけられてきています。
過日、TV放映された「子ども食堂」の取り組みの紹介を見て、即刻、今年の夏休みに、地域で行動を起こされた市民グループが川西にも現れてきました。すごいことだと感動しています。

一口に『子どもの貧困』とか『子どもの貧困率』とか言っても、その基準たるやどうなっているのでしょうか?「子どもの貧困率」そのベースとなる「相対的貧困率」は、OECDによる計算方法で、《手取り所得順に世帯を並べた時、中央値の所得の50%未満の世帯を「貧困」と定義しています。厚労省での計算では、2012年度の場合、一人世帯では122万円が「貧困線」とされ、それを下回る世帯が「貧困」》と定義されていきます。子どもの貧困率とは、子ども全体の中で、何%の子どもが貧困世帯に属しているかという数値となります。

市として現状をしっかり把握し、それらの数値をつかみ、本格的な川西流対策を考えていくべき時に来ていると考えます。少なくとも子どもを取り巻く環境として、子ども・家族・学校・地域の4者の本市における繋がりは、コミュニティ単位でも存在し機能している状態にあります。この視点をどう考え、取り入れていけるのか、最緊の課題であると考えます。

「子どもの貧困」問題は、そうした状況におかれた子どもだけや家族だけの問題ではなく、
その子どもと家族を追い込む政策や実践をつかさどる人々の問題としてとらえ、「子どもの貧困」を拡大させる私たちの社会の問題がここにあると認識すべきだと考えます。

 深刻な問題事象が起こったきっかけで、近隣自治体は、市費で、スクールソーシャルワーカーの配置をしていきました。県には、これまでも6人のスクールソーシャルワーカー(以後SSWerと言います)が常駐しており、必要に応じて、各市町に派遣していくという制度があり、昨今そのスクールソーシャルワーカーの存在の大きさが叫ばれてきました。何か事件・事故が起こってからの対応や配置ではなく、必要であるという認識をしっかり持って、川西市でも配置していく状況を生み出していってほしいと考えます。
 先日、赤穂市で行われて研究集会で《川崎事件を考えてみよう》とする講演会に出席してきました。そこで言われたこと、『SSWerがいれば解決していたのだろうか?』という投げかけもありました。

そこで、川西市の実態について質し、その仕組みづくりを考えていけるよう一般質問に掲げました。
1) 市としての実態把握とその分析について
① 生活保護率について
② 就学援助率について
③ 一人親家庭率について・母子.父子家庭率について
④ 高校進学率と中退率について

2)行政としてできることについて
  ①シングルマザー・父子家庭に対しての川西流支援事業について
  ②奨学金の給付について
  ③教材費など必要とされる保護者負担経費について
保育所・幼稚園・小中学校のその考え方について
④ 「子ども食堂」の開設を支援することについて
⑤ 学校図書館の活用を今以上に充実させることについて
・蔵書の達成率・開館について・学校司書の拡充について・読書ノートについて 
  ⑥スクールソーシャルワーカーの配置について

2、本市教育現場での、ICT機器の活用について
 児童・生徒が直接授業で活用できる、また教員が使うことによるICT機器での効果的な学習がどの程度できる状態にあるのでしょうか。充実度はどのくらい進んできているのでしょうか?授業の進め方の本筋が大きく変わっていないにしても、一斉に前を向いた講義形式の授業から、班討議の授業が多く取り入れられるような、児童・生徒が個々の意見を伝えるプレゼンをしていく機会を多く取り入れるような、そんな授業を効果的に進めることを考えに入れ、機器の充実も必要になってきているのではと考えます。国補助が行われ、機器の導入が進められた年度もありました。その後の進捗と学校現場での実践についてどうなっているのでしょうか?

1) 本市のICT機器各小学校・中学校での種類と台数について
2) 今後のICT機器の導入について
3) 初期の導入段階から、今日に至るまでの課題について
4) 課題解消の取り組みについて
5) 教員のスキル向上策について
6) 進めていく上でのモラル・マナー・危険性に対する共通認識とその教育について






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