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平成26年度6月議会 一般質問《一問一答制で実施》


      平成26年度6月議会 一般質問《一問一答制で実施》               2014(平成26)年6月10日(火)                
連合市民クラブ  津田加代子

1、 中学校給食実施計画について 

これまで川西市の中学校では、ミルク給食と称して、各自、昼食を持参し、昼食時にはミルクを提供してきました。昨今、近隣各市において、中学校給食を実施する市が増えてきました。本市においても、平成18年、市長公約として中学校給食の実施をあげられ、現職に就かれて、今に至っています。

 学校耐震化工事が、膨大な支出を伴い、震災が起こった時には、子どもの安全確保を第一優先課題とし、また地域の避難所になることが想定されることから、市長公約を一時中断して、市政運営にあたってこられたことを思うとその決断を高く評価してきました。

当初、公約であったことから、
平成19年11月、市教委は、当時の小学4・5・6年生全児童4447人と中学校1・2・3年生全生徒3713人、またその保護者すべてに、アンケート調査を行いました。(有効回収率は児童生徒では、94.2%、保護者では67.7%)その際のアンケート時には、「給食を始めるとなると建設費は???円です。」と概算したものも添えてのアンケート調査・集約でした。
また、平成25年9月、再度アンケート調査を実施されました。調査対象は小学校5・6年生全児童3135人と中学校1・2年生全生徒2919人とその保護者でした。(有効回収率は児童で90.8%、生徒では93.5% 保護者は約65%)
そのことを踏まえて、中学校給食検討会議を招集し、平成26年5月「中学校給食検討会議における意見書(案)」をまとめられました。(以下の細字は読まない)
そこには
(1) 全員喫食の完全給食を実施すること
① 学校給食で、すべての生徒が栄養バランスのとれた食事をすることができる。
② 食生活の改善や望ましい食習慣が実現する。結果健やかな成長につながる。 
(2) 質が高く、食育につながる給食を実施すること
① 小学校で実施されている食育を中学校でも引き続き実施することで将来の生き方にもつながる。
② 栄養教諭・調理師の役割・配置を考慮する必要がある。
 (3)「自校方式を基本とする」こと
   ①和食中心の献立、調理から喫食までの時間の短縮、適温でおいしく食べられる。作り手と食べる側のコミュニケーションがとりやすく、触れ合う機会が多いこと。
② 調理室の確保が困難な場合もある。親子方式や兄弟方式の検討も必要。
③ 暫定的に親子調理方式で実施し、自校調理方式にステップアップする形態について早期実施と予算の有効活用のそれぞれの観点から検討必要。
(4)円滑な実施に向けて問題解決を図ること
   ①実施前に問題を抽出し、解決を図るために実績がある小学校の協力を得ること
   ②円滑な導入・運営に向けて、教育課程との関連や配膳時間の確保など、教育活動に与える影響について十分に考慮する必要がある。
③すべての教職員が共通理解をもって取り組むため、一部の学校で先行実施したうえで順次進めていくことを検討する必要がある。
④導入に向けての課題整理や導入後の運営改善を行う組織を学校ごとに設置す
る。全校で情報共有する機会を設ける。

 そのまとめからは、中学校給食実施ありきで語られていると考えます。

今、行われていない、これから行おうとする中学校給食に、食育につながる給食を実施すること、それについては「自校調理方式」で行うことを指し示した「中学校給食検討会議における意見書(案)」を、実に重たく受け止め、「子どもの最善の利益」をもたらす結論を出してきていることに、方向性としては大いに賛同するものです。この意見書を得て、川西市教育委員会は、今後の方向性を示していくとしています。

しかし、いまここで、角度を変えて、考えていただきたいとの思いで、一般質問として取り上げました。

少子・高齢、人口減少が進行しているわが市で、市税収入の減少など財政上の課題があり、子どもの福祉や高齢者福祉、学校教育や社会教育・生涯学習振興の課題など山積しています。
優先順位の高い重要な課題として、積極的な子育て・子育ち支援があると私は考えています。国では、子どもの貧困対策推進法が、平成26年1月17日に施行され、各自治体の子ども施策に係る法や方針が出てきています。
今一度、その視点で、中学校給食を実施する際の検討課題に加えていただき、再検討を加えていただきたく思うものです。
(1) 中学校給食実施の方向と考えについて
(2) 自校調理方式での実施に向けての課題について
(3) 各中学校に給食調理室を建設するのに必要な経費について

学校給食のはじまった歴史は、戦後の貧困の中、将来を見据えて、せめて子どもにといった視点で始まったのですが、この時期とは大きく異なっている現在に、飽食の時代を超えて、今また、朝食を食べてきていない子どもの話題が大きく取り上げられた時期も経てきました。
結果、平成17年6月、食育育基本法が制定され、
平成20年、改定後の「学校給食法」では、その目的が、『栄養改善』から、『食育』に大きく舵がきられました。中学校学習指導要領も改訂され、そのなかで、「食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成」を掲げ、学校における食育は、教育活動を通じて総合的に推進するものであるとしたうえで、学校給食はその取り組みにおいて中心的な指導的な場として位置付けられています。
こどもの置かれた不十分な衣食住環境、虐待、自尊感情の欠如、不安感等々、「子どもの貧困」課題として、取り上げられてきました。

「こどもの貧困」の定義:こどもが経済的困難と、社会生活に必要なものの欠乏状態におかれ発達の諸段階における様々な機会が奪われた結果、人生全体に影響を与えるほどの多くの不利をおってしまうことです。社会問題として。

そこで川西市の子どもの実際の状態を知り、幅広く考えていける視点を共有したいと思いました。そこで質問ですが、
(4)こどもの貧困について、その指標と川西市としての現状について
① 生活支援の実態
② 就学援助の実態
③ 奨学金について
④ 小中学校の教育予算について     等
(4) 教育委員会として、学校・家庭になすべきことについて
(5) 市民に向けての発信とその内容について







2、川西の子どもの居場所を確実に増やしていくことについて

 (1)川西市低炭素型複合施設の「(仮称) 子育て・家庭支援プラザ」について


   複合施設として《福祉・保健関連施設》の施設機能について
   ・現在の「ふれあいプラザ」の施設が複合施設の中に移転。
   ・(新)民生児童委員連絡協議会事務所
   ・(新)地区福祉委員会事務局
   ・共働作業所あかね・むぎのめ作業所が移転
   ・(新)身体障害者父母の会の事務所・手をつなぐ育成会事務所・むぎのめ家族会事務所
   ・県川西子ども家庭センター移転
   ・(仮称)子育て・家庭支援プラザ
   新設のもの・既にあったものを移転していくものとあります。
そこで(仮称) 子育て・家庭支援プラザの具体的なコンセプト・構想について

(2)川西市の児童館等の活動実態について
① 日曜・祝日開館について
② 活動とその子どもの実態について

3)川西市の子どもの生活実態調査を実施することについて



終わりに

▼ 中学校給食・・・子どもの置かれた「貧困課題」のひとつ《不十分な衣食住》としては、取り掛かる必要性を感じる。

 一方、教育の視点からの「子どもの貧困」課題解消に向けてについては、
  低い自己評価(自尊感情の欠如)
  不安感・不信感・
  文化的資源の不足
  低学力・低学歴
 等の悪循環を打ち切る取り組みとしては必要で、

  エアコン・エレベーター・大規模改修工事に着手できていない校舎のトイレ・排水管工事
  学校耐震化後のグランド状態の整備
  プールの改修

  昨日の一般質問でも出されて、川西のこどもの学力を付けていく大きな策として市教委からの説明にあった「学校図書館司書の問題・蔵書数の課題」

   少なくとも、市長部局が示してくれている
    公共施設の、橋梁、公園、公営住宅などの今後の計画についての試算など、まずは教育委員会関係の大きく必要とする今後の財政負担について、先ずは示して共有するべきではないか?

   それが喫緊の課題であると思うがいかがか?

▼ 大阪府では補助金を付けての給食開始の取り組みであったが、兵庫には当然ない。市費のみで行わなければならない財政。

  しかし小学校給食の誇りを崩さないでの考え方、自校方式をもとめている、大人からの子どもへのプレゼントの意思。

  課題満載の中でどうかじを切って行けれるのか

   市民への説明を、確実に。
     基本法が出たからではない、
     8年前の市長公約があったからではない、
     今、なぜ、この方法で、
   現場の教員に対して、
     ともに、寄り添っての考えで、。
     視察もあり、一緒になって考える時間を!
   保護者に対して、
    単に楽だからではない考え方をつなげていってほしい。
     子育てを楽したらあかん、
手を抜いたら、ぬいた分…そういった感じ方を、現場でしっかり示 していただきながら進めてほしい。

即、実行ではありえない感覚を持っています。




●子育て支援プラザの広さについて、
     県子ども家庭センターとで1200平米。なので、子ども家庭支援 プラザは、県施設で800、こども施設で400平米の予定。
●県施設が入ってくることで、建設負担金を一時金としていただく。その後の管理は、県が行う。
●平成27年PFI
      契約
 平成27年6月 入札・・・・3つの事業所
      9月・・・・・・・3社のいずれかで決定。
10月~設計に入る。
    ●市民からの意見要望などは取らないのか。いつとるのか。
    ●アステプレールームの存在
    ●久代では、楽天の中の公園には、家にない遊具が設置されている。
    ●中央公民館、ホールなどでの児童館代わりの活用が見られる。
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