つだの声 

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2013年12月議会 津田加代子 一般質問(要旨)

2013年12月議会 津田加代子 一般質問(要旨)
 黒い文字は津田の質問。それに対する答弁は青い文字で掲載。
1、 教員初任者研修について
  初任者研修は、教員としての成長を援助することや環境への適応を支援する目的で実施されてきました。現在、新任教員に対しては、3つの次元での成長援助が行われています。

  第1は、教育委員会が行う校外での初任者研修・・・年間25日以上
     ・・・講義・演習・実技指導・見学・ボランティア活動・4泊5日の宿泊研修。
  第2は、指導員の行う校内での初任者研修・・・週10時間以上、年間300時間以上
・・・平成15年からは、国の方針で、「拠点校方式」が導入されました。初任研に専念する教員として、初任者4人当たり1人の拠点校指導員が配置され、初任者指導に当たっています。それまでは、初任者配置校内の全教員で分担して、教科指導・生徒指導・学級経営など援助がおこなわれていました。
  第3は、校内の同僚による、日常の支援。

があります。
  このように1年目の教員は、児童・生徒との日々の学校勤務につきながら、指定された
 日程で研修を受けていき、研修終了後にはレポートの作成があります。研修中は、心置き
なく研修が受けられるよう、担当クラスの授業に支障がないように、教員の配置がなされ
ています。しかしその研修日程の調整などはできず、個々の学校行事とは関連性は持てず、
せっかくの子どもとのいいかかわりの時期を失っていくことも多くあるとの問題点も出
ていると聞いています。そこで質問させていただきます。

1) 拠点校方式の課題について
 どのようにとらえられていますか?
また課題解消に向け、取組まれていることは何でしょうか?
   ・週1日の勤務校での勤務となり、連絡取りずらい。
   ・中学校では、教科指導において、同じ教科にならないので、問題である。
   ・在籍校での情報伝達が不十分   などの改善を求めている。

   ⇒拠点校指導員を再任用教員で当てることができるように、県に求めている。


2) 指導時間・時期とその内容について
 実施することで、市として、独自に留意されていることは何でしょうか?
【研修内容について】川西市の特色ある教育とは?
泉教育振興部長の講話を通じて、「川西の教育」が引き継がれていると考えます。
私は、他市にはない、川西の教育、児童・生徒を取り巻く教育環境に係る特徴を
初任者研修時にとり入れることで、「ようこそ川西へ」の気持ちと「このような環境
で育った子どもたちですよ。」の紹介にもなると考えます。
① 川西市子どもの人権オンブズパーソンの話を組み込むことについて(子どものとらえ方などの視点)
② 里山体験学習について、教育委員会委員長からの現地での話を組み込むことについて
③ 市内めぐりを実施することについて

 【研修時間とその時期】
  できるだけ児童・生徒との時間を大事にして、長期休業中にまとめて実施することについては?
・指導の3日間は、市教委が担当しており、人間関係を創るという目的
・①②③は有効なことであると考える。取り入れる方向で進む。
・長期休業中にまとめて実施することは難しい。 


3) すべての初任者が初任者研修を受けることについて
(正規採用と同様に、臨時採用の教員も初任者研修を受けられる仕組みづくり)
子どもにとっては、正規か臨時採用かは、関係のないことである。同じように向上して子どもに向き合ってほしいという思いを込めて、市単独での研修について、とりわけ市内めぐりについての参加を求めたい。

・自覚を持てるよう
・県教委から2回、市教委から3回、臨時任用の方々への研修があり、参加している。


2、学校給食のアレルギー対応について
1)マニュアルができた経緯について
卵(鶏卵・うずら・マヨネーズ)除去食を行うという内容であるが、決定した経緯について
・現在アレルギー児童575人。全児童の6.6%にあたる。1年で0.5%増加している。
・除去食対応児童16校で、87人。
・卵アレルギーが最も多くそれに対応した。
2)これまでのヒヤリハットについて

報告等のあった内容について具体的に教えてください。
・配膳時、受け渡しの散り違えがあった。
・お変わりで食べそうになった。

 ・低学年児童に対し配慮が入用な事象。
4) 給食時の教員配置などの対応について
  ・各校で職員配置などしっかりやっている。
  ・職員で児童の様子は十分知っている。
・こどもにとっても自己管理能力を養う機会であり、その途上と見る。

【津田再質問】配膳から口にするまで、しっかりした教員の配置が入用と思うが、   その対応はできているのか。
  ・できている
【津田再々質問】各学校に再度確認をしていってほしい。小学校ではそれだけ細やかな人員配置ができる人数がないではないか。この度の一般質問を上げるきっかけとなったことからも、是非、「対応ができているのか」「できる状況にあるのか」再度調査してほしい。
【津田再々再質問】人数がひとり増加という意味からだけではなく、栄養教員の配置に意味があるしその意味は大きい。
  こういう文章がある。「本腰をいれて対応するなら、給食施設の整備や栄養教諭、調理員らの増員といった予算的配置が入用である」児童550人にひとり配置という規模では、川西市も配置されているが、16校中9校である。そのことについてはどう考えるのか。

  ・県費での配置を要望している。
【津田再々再再質問】議会の一般質問で上がったことを県にそえてほしい。しかしそれまでの間どうするのかの課題が残る。現場の声を再度聞き取ってほしい。
 
4)「川西市学校給食食物アレルギー対応マニュアル」の今後について
  平成21年度からマニュアルもできて、全小学校で取組まれているが、加筆・修正していく必要があると思いますがいかがでしょうか。
  ・マニュアルの浸透は十分ではない。推進委員会を創り、安全確保など見直していこうとしている。
  ≪津田再質問≫いち早く市独自で作成されたマニュアルについては、大きな評価をする。加筆修正をかけての取り組みをしていただきたい。何点か、気にかかることがあるのでお伝えする。P5下から2行目・P10 4について 2か所・ヒヤリハット事例の掲載をすること。
     ・やっていく
   ≪津田再再質問≫メンバー構成について
     ・調理員・栄養教諭・養護教諭など入っている。
   ≪津田再々再質問≫今現場で取り組んでいる担任などの声は聞けていないがメンバーに入れる予定は?
     ・吸い上げてきているのでそれで行きたい。
   ≪津田再々再再再質問≫加筆・修正のため、具体的に今の現場の生の声をしっかり聞き取り進めてもらいたい。
5)川西養護学校の実態について
 胃ろうなど必要な子どもたちがいるが、今の看護師配置で、学校園におけ る医療ケアは十分なのか? 看護師を正職で配置する考えは?
・川養で、胃ろうの子3人
     頸管の子 1人
     正看護師配置は必要だと考えているが、財政上人材確保は困難。4人の非正規が今いるが、常時2人としている。

  【津田質問】川西病院御看護師との人事交流でも考えていかないか?
    ・(総合政策部長)考えられない。
3、婚外子のいる家庭への「寡婦控除」適用について

 2013年9月22日、【ひとり親 未婚も支援】==保育料・家賃に『みなし控除』==、「子どもに不利益」==自治体、国に先行==の見出しで、新聞掲載がありました。また同年9月4日、最高裁は民法の相続格差規定(婚外子の遺産相続分を結婚した男女間の子の半分にした民法規定)について,違憲判決を下しています。
税法上、婚外子のいる家庭には、他のひとり親家庭で適用される「寡婦控除」が認められないため、不利益を被っています。この「寡婦控除」は、所得税法で定める所得控除の一つで、1951年、戦争で夫を失った妻の支援の為に作られたもので、1981年には父子家庭にも拡大されてきました。扶養する子がいる母子家庭の場合、27万円控除され、控除前の所得が、500万円以下なら35万円に増える、父子家庭は、所得が500万円以下の家庭に限り、27万円控除されるというものです。
社会の縮図を反映した税法は、まずは社会状況に合わせて見直すべきものであると考えますし、同じ所得水準なら税金を支払う能力も同じであるはずです。法の改正で控除の対象に含めるべきだと思います。
しかし国に法制度の改正を呼び掛けつつ、目の前の市民に対して、自治体としてできることを考えるという自治体の施策の報道でした。
・川西市としてその報道をどう受け止められたのか。
・市としてのそれへの対応についてどう考えられているのか。
他の自治体で、寡婦控除のみなし適用への対応をされている場合、保育料・留守家庭児童育成料・市営住宅使用料などについて取組まれているようです。市としてのお考えをお聞かせください。
活性化していくまちづくりへの一環として、子育てのしやすい、困った時には、誰もが元気になれるまちにという視点で、「寡婦控除」のみなし適用を実施していくという、積極的な判断と方向性を示していただきたいと考え、質問をさせていただきました。

   ・税制改正が必要で、全国市長会などで要望してきている。
   ・他の自治体のしている「みなし適用」も考えている。
    ・阪神間各市の取り組みを注視し、庁内でも整合性のとれるよう各部で考えていきたい。
    ・14人の該当者が川西市にはいる。

  ≪津田要望≫・寡婦という言葉の概念は、税法上と行政・社会保障上で違っている。
   ・非婚か否かで、子どもには関係のないこと。
   ・2011年調べで、母子家庭所得 死別で 256万円
                  離別で 176万円
                  非婚で 160万円であると平均で示している。
    川西市で、年収201万円で、2歳児を持つシングルマザーで、非婚の場合との比較では、約291000円の差となってできいる。
   ・所得の少ない上に認知されないことでの話込や裁判などもあって単純に生活が苦しいだけにとどまらない事態である。早急に検討結果をだして、施策に示してほしい。
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