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2011年3月議会一般質問 要旨

2011年3月議会一般質問 要旨
                               2011年2月22日(火)
                                民主市民クラブ
                                    津田 加代子
【1】「参画協働のまちづくり」を推進する市のこれまでの取り組みと課題について
 
「市役所は、市民のお役にたつ所」というイメージを掲げてきた大塩市長態勢は、その意味において、「気軽に市役所においで下さい。何かわからないことがあればおいで下さい。市の職員は、DASHの心意気で取り組みますよ。」そんなイメージを市民に投げかけ、市民は「お客様」として、取り組んでこられた4年と数か月ではなかったでしょうか。
 
従来まちづくりは、行政の仕事。ならば行政にまかせておけばいいという意識が、市民・行政の双方にあり、定着してきていました。しかし地方分権・人口減少・少子長寿化社会の到来・人々の価値観の多様化などで、市民と行政の協働で行うことでしか、これからのまちづくりを進めていけないと市では分析されています。

参画協働のまちづくりの推進に向けて、市民に意見を求め、市民アンケートの結果をふまえて、庁内の協働参画プロジェクトチームの検討を加えて、基本方針策定まで、12年余をかけ慎重に真剣に取り組まれ積み上げてこられたものであります。
今後は市民に対し、更なる情報発信を繰り返し、市民と行政が手を携えて共に歩んでいくまちづくりを構築していただきたい。私もその活動に参画し「やりがい」「生きがい」を実感したいと思う一人です。
その「地域分権」をスムーズに進めるにあたって、湧き出た疑問があります。これまでの方法・視点、取り組みをどのように整理していかれるのか、一般質問とし、掲げました。整理をお願いしたいと思います。

(1) 地域分権の受け皿の単位について

地域には、自治会・地区福祉委員会・コミュニティ・ボランティア活動団体、NPOといった活動を行っているさまざまなグループがあります。それぞれのグループが、問題を抱えている現状下で、どのグループに何を託そうとしているのでしょうか?これから進められる「地域分権」ですが、どこを以て受け皿としようとしているのでしょうか?お伺いしたいと思います。


(2) 市民と行政の役割と意識の分担について
 
市では「参画協働のまちづくり」で、地域の自治意識を促し、公の存在のみならず、民が、一部公に代わるものを生み出していこうとされてきています。次に示すように、整理できると考えます。
① 民の力で、かつては公が担っていた部分をしていく。
② 民と公が互いが力合わせをしていく部分。
③ 公でやりとげる部分と、3つに分けられます。
  民の行っているボランティア活動と仕事として取り組んでいる公。その責任の所在をどう考えていらっしゃるのでしょうか。

●地域ではこういった声も聞こえてきます。「市の職員の方々は、それを仕事として、日々直面されている。我々は、地域のことで、市の窓口に行って、聞いて、地域の実情を話して相談しているけれど、これは市の職員の仕事を肩代りしているのではないのか?本来市がする仕事ではないのだろうか。そう思えることがある。自治会活動や福祉委員会活動がボランテャイアの活動で、市の職員の仕事はあくまでも仕事。これの違いはなんなの?」っと。責任の所在をどうとらえていけばいいのか。伺いたいと思います。

(3) 市民アンケートの検証について


平成21年3月実施の「協働とパートナーシップのまちづくり」をすすめるための「市民アンケート(無作為抽出した16歳以上の1000人の中から620人回答)にも示されていましたが、「参画協働のまちづくり」を進め、市民活動を活発にするため、何が必要だと思いますか?のアンケート調査では、1番が、情報。51.5%、2番目には人材。44,5%、3番目には拠点、つまり活動の場所36.6%でありました。
これからはアンケートの結果を踏まえ、これにこたえていくことが、「協働とパートナーシップのまちづくり」のスタートであると思います。

①「情報発信」の徹底はどのようになされるのか、②「人材」の確保はどのように取り
組まれるのか。③活動の場をどのようにされるのか。これまでも活動拠点として、コミュニティーセンターなどもつくってきてはいるものの市民アンケートからは、さらに活動のしやすい場所を求めている結果の表れともいえると思うのです。いまだ特に活動の拠点がしっかり固定していない地域にとっては、市としての支援は欠かせないものであるかと思います。同じ地平に立って動き出すためにも、活動の拠点を早々に提示し、動き出していかなければこの取り組みも進まないと思えます。現時点でのお考えをお聞かせください。

≪答弁≫とにかくはっきりしない。まだ決まっていない。これから基本計画で始めていく。その時課題の掘り起こしをする。これからということで、これまでの地域の取り組みに関しての再質問を重ねましたが、全然決まっていない。こんなことで参画協働のまちづくりが進められていくのか?まだまだなんだと。

≪感想≫質問に取り上げた時期が悪かったのかとしきりに反省もするが、・・・。
    ・「自治会こそが、参画協働のまちづくりのうけ皿ではないのか、まさしく自治ではないか。」と問う。平成22年の市長施政方針では、自治会加入率の減少を挙げており、それに対する対策も何もこれまで行ってこなかったのか」と。・・・・答弁ではなかった。
・民生委員さんの活動とこれから始まる参画協働のまちづくりのとらえ方?
・危機管理で行われている「安否確認事業」は、この参画協働のまちづくりではどういったとらえかたになるのか
 


答弁はなし。津田の発言は、すべてこれから検討する課題である。とのこと。さみしい限り!!!また拠点については、質問が他の市議とかさなっていたので、その市議に託し控えました。明日どういった展開になるのか?

≪要望≫
●団塊の世代の活用を本音で考えているのか。
この世代仕事をやってきたノウハウがあるが、したくても仕事がない。
・有料(低額)で活用できる仕組みを考えていけば、やりたいと思う人はいると考える。全くのボランテャイでは二の足を踏んでいる人はいる。

●また単なるボランテャイではなく、社会的にその存在が認知できる仕事という意識付けでやればいいのではないか。応募者は増えるだろうと思うのですが。

●民生委員さんの改選では、大変ご苦労があったと聞く。かつての仕事量・質ともに大きくちがってきており、高齢化の中で引き受けていただくことが大変な地域もあると聞く。1期3年で終わってしまわざるを得ない方々もあると聞くと、継続していない実際を思う。参画協働のまちづくりとは、こういった部分にまで市として、公なのか民なのか、協働なのかの仕訳をしていくことになるはずだと考える。



【2】「病後児保育」実施の考えについて
  子育て支援は重点施策であると示され、こども部も出来上がり、今もなお保育所の待機児童の解消に取り組み、他市に先立って、休日保育にも取り組まれてきました。さらに病後児保育の実施については、市長公約にも掲げられ、市民の期待が寄せられています。ところがこの3月議会の施政方針には記載されませんでした。そこで質問させていただきます。

(1) 市長公約とまで掲げられた「病後児保育」の実施に向けた今後の展望日程をお聞かせください。
参考としてですが、
  この2月、会派で、九州唐津市にこの課題を以て、視察に行き、考え方の違いに気づかされました。
唐津市では、
①市の職員=公ではできないとして、病後児保育の実施を委託費を挙げて、NPOにゆだねていたこと。
② 医師が保育の場にいなくても病後児保育の場の提供はできるとしていることです。
病気の回復期で、集団保育が可能だとかかりつけ医が判断したら、無料で診断書を書いてもらい持参すれば、保育をしてもらうことができる。感染症の子どもも含めて0歳児から小学校6年生までを登録制にして受け入れています。というものでした。

(2) 川西市が、病後児保育に踏み出せない点は何でしょうか?
申し上げました2点については、どうお考えでしょうか?

≪答弁≫3000世帯の調査で、保護者のニーズは25%で高い。小児の病状の変化は難しい。看護師の配置が必要。当面の課題である。連携をはかり実現したい。

≪感想≫「今後の取り組み日程を!」の再質問では、市長公約でもあるので、はっきりした日程は示せないが、やっていく。

≪要望≫働き方の大きな違い、休めない日常と仕事内容。安心して預けられることが必要。
一刻も早い、実現を望む。



津田自身の体験も語る。
『働きながら、子育てをする』ことを選ぶ時代ではなく、当然のこととして夫婦間男女で協働して仕事にも子育てにも取り組める社会になってきつつある中、格差社会となって、働かなければ食べていけない、一人が働いただけでは家族生活をしていけない時代となってきました。
 そんな中、働きながら子育てをしていくに、病気になった我が子を抱えての仕事をし続けていくことには大変な苦労が見えてきています。
私は、かつてはこう考えていました。日ごろから、子どもと一緒にいる時間に制約がある生活をしてきている、せめて子どもが病気になったときくらい、親は休んで看病をしていくべきだ。それが子どもにとって大事なスキンシップであり、この時こそかかわるべきであると。しかし昨今の生活状況を見るにつけ、だけど・・・、仕事を休んで子どもの看病ができればしたいけれど、休んだらやめさせられる、給料がなくなり生活に不安が出る、何としても休めない仕事事情・・・。そんな実情を見るにつけ、せめて川西市にも病後児保育ができる場があればいいなと考えるようになりました。

  またこんなことも唐津市で言われていました。
医者が常駐し、看護師はスタンバイをしてきていても突然、キャンセルをされることも多くある。そこが悩みであるといわれていた。人件費の支払いは、利用していないとして利用者には負担を強いていない。その分、センター側の持ち出しとなる。そこの部分でもこういった形でなければ運営できないと思われてきている。

 このキャンセルは有用で、「預けなくて自宅で看る」その方向を取られることに支援をしたいから、キャンセル料は発生させない。そこにも気持ちのつながりを見つけました。
 十二分の条件が整ってからする・・ではなく、できるところからしていく。それこそはお役にたつ所ではないでしょうか?


(3) スクールソーシャルワーカー配置する考えについて 
「給食のない夏休み、体重の減る子がいる。」この見出しに心揺さぶられて読みこんだ本がありました。児童館でこどものための炊き出しをする。そんな地域の話でして、「地域がこどもを育てる」という内容でした。
こどもの貧困が進んでいるといわれています。
「貧困」とは、≪格差によって生み出された社会にとって容認できない生活水準である≫ことですが、公式な貧困の統計がこれまで日本にはなく、現在、貧困状態にある子どもは14%(40人学級で、5~6人)と極めて高く、ひとり親家庭の実に半数以上が貧困状態とされ、貧困率は、OECD先進国加盟中で、アメリカに次いで2位となっています。
病気になっても病院につれて行ってもらえない子・夜遅くまで一人で過ごす子・要保護・準要保護世帯は3世帯に一人(川西市のある中学校では、20%)・母親が貧困妊娠で出生した子どもの低体重リスクになる、など気になる子どもの実態があげられています。
さて、川西の子どもの実態はどうでしょうか?

一方、川西の子どもの学力習熟度調査が実施され、その結果から判断できた課題に対して、平成23年度の新事業が盛り込まれています。子どもにとっての生きる力につながるよう、今後の進め方に大いに期待したいと思っています。単に学力アップのみの成果だけではなく子どもの生活をとらえ、その子の生活環境に目を向けて、今後、「学力」をとらえるときの切り口としていただけたらと願います。

また川西市教育情報センターでは、駅に近く、訪問しやすい場として、相談が多くなされています。阪神間でも一番早くに着手されてきた川西市の適応指導教室セオリアでは、「不登校」生への取り組みも続けられてきています。

(1) 川西市の相談事業の実際について

≪答弁≫電話相談平成21年度1218回、平成22年度2188回
    来所相談      3651回       4888回
    発達相談が多くなっている。相談数も増加。
    適応指導教室人数 小学生4人、長欠児40人
             中学生21人    129人


全国的に起こった児童生徒のこれまで考えられなかった事件、またDVや子どもの虐待の増加がきっかけで、2008年文科省は、スクールソーシャルワークの配置を決めました。

学校現場で多様な顔を見せることの多い、「指導困難な子ども」に対し、学級担任が一人で背負いこまないで、知恵を出し合うことで乗り切ろうと、校内ケース会議をひらきます、そこで専門的見地から判断を下すスーパーバイザー的な働きをするのがスクールソーシャルワーカーです。いじめ・不登校・虐待など学校現場の緊急課題や児童生徒を取り巻く問題にかかわります。不登校生に対しての働きかけで、大阪府などでは大きな成果が出ています。伊丹市・宝塚市では、事件後に市費で配置されています。
震災後配置され今も継続して、中学校に一人配置されているスクールカウンセラーは、心のケアの専門家です。守秘義務を課され、学校との連携に一定の距離を置きながら、ケアがなされてきました。スクールソーシャルワーカーは、関係者間の調整に動き、柔軟な対応をしていきます。兵庫県では、8地区に現在6人の配置がなされ、阪神では一人、県費での配置が行われています。
何か事件が起こってからの配置ではなく、今、地域の協働性が失われてきていますが、そのつなぎ役が必要です。こんな時期だからこそ、必要なのだと考えるのです。

(2) スクールソーシャルワーカーを配置する考えについて

≪答弁≫教員の支援としても必要と認識。
「ひとまず兵庫県で配置されている方を、定期的に川西に来てくださいと要望し、モデルケースを創り、支援をしていく方向に取り組んではどうか。」と再質問し、≪答弁≫試みる方向で検討したい。

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