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平成22年度一般会計予算審査特別委員会

平成22年度一般会計予算審査特別委員会

出された意見などをすべて掲載してみます。


2010年3月11日(木)第1日目 14:00(中学校卒業式出席のため)~21:00 
【歳入】 主となる項目
①市税201.6億(歳入全体の45.6%)===前年度 211.9億《約10億減
   ②地方交付税47.2億(10.7%)=======41.3億《6億増
   ③分担金及び負担金4億(0.9%)======4.2億《0.2億減》
   ④国庫支出金58.9億(13.4%)=======35.3億《23.6億増
   ⑤県支出金27.8億(6.3%)=========20.3億《7.5億増
   ⑥財産収入0.3億(0.1%)=========6.5億《6.2億減》
   ⑦繰入金8.8億(2.0%)==========14.9億《6.1億減》
  などなどで計440億円の歳入としている。===439.7億円《0.3億減》でスタート。


○政権交代の実現は明らかに出ている。「青い文字の部分」
○しかし市の「基金の取り崩しである」繰入金は、今年も0にはできなく、残金は30億円となっている。
○財産収入が落ち込んでいるようにみえるが、そうではなくて、売っていこうとしている市の土地が売れたとすればの収入を上げているので、実質のお金がない部分であるので、「減」と記されていても問題はない。

<市営住宅の滞納について>●市職の方が、所得制限がある中で、市営住宅に入居できているのはなぜ?
改良住宅・再開発での地権者としてなどの形で入居可能である。
●他の市でも言われマスコミが取り上げている「公務員の市営住宅費の滞納」について、本市ではどうか?
該当者が一人。年度内には納入する。
●市営住宅1089戸。悪質だと判断する15件については法的措置に持っていく方向。催促・督促・解除通知と順に行っている。住宅管理をしっかりと。一番滞納が長いのは82か月分。連続ではないので、分納で行っている。
●市営住宅入居後、所得がアップすれば使用料はアップ。
●公平性の中で、せめて倍率の高い抽選で入居できたことを忘れないで、払うことが当たり前、今仕事がなくなったと言う事態もこともあるけれど窓口でその福祉施策も問いかけて、支援・援助とそれに対する「返礼」。権利と義務、貫いてほしい。 《津田の声》

<子ども手当ての支給について>●国から市に入金。世帯主に各市から入金。ただし、市公務員の場合には、その給料の中に入っていく。他市に住んでる市職員は他市で支払われる。
●前政権下の児童手当から子ども手当ての変わり目では、行政の事務的なことは変わるが、世帯主に当てられた書類上手続きに関しては変わらない。
●世帯主に渡っていく形をとられた国の事務的手続きですがあくまでも子どもに対しての手当て。真に子どもに使われるような形で活用をしていってほしい。そういう意味では、義務教育期間中の子どもには、必要経費として給食費・学習必需品など各学校で引き去るといい方法を取れなかったのか。実際のところ、一旦財布に入ったお金は、なかなかそれのみに使われないのが常。どこかの国のように、国で、貯金をしておいて、進路選択時、卒業時に、各こどもに国から支給すると言うものも意義深い。今の今、生活の安定が先ず第一とすれば、これも命を守ると言う根底でつかわれるのもいいか! 《津田の声》

<公務員の駐車料金について>
●案として今もっているものを資料請求。今後職員組合などと確認していく作業がある。病院・出先公的機関・学校・保育所などでの駐車については、これまでも駐車料金を取って止めていた部分もあり、今後けじめをつけていこうとするもの。ただ学校・保育所などにおいてはマイカーを活用して、夜の遅い時間の家庭訪問であったりと、これまではマイカーを使うことも多くあった。こうなっていくとすると、公用車などがない各学校などにおいては、タクシーチケットを使うことになる。これまでもタクシーチケットを使って急病人を運んだりしてきたことがあったが、タクシーがくるまえにマイカーだと走らせることができる、又タクシーチケットも制限されていたことで、使い勝手が悪かったことを 今後は制限などなきように、活用できるようにしていただきたい。
又児童生徒の状態などで、急に家庭訪問などもありうるので、できるだけ学校に近いところでの駐車場が望まれる。変わっていきますね!!!動きやすいような工夫をしっかり現場とつないでいってほしい。


<学習していくこと>
①今年度特別交付金は0円。(P24 平成21年度は7893万円)
②地方交付税(P24)
基準財政需要額   209億2000万円
基準財政収入額   161億5000万円
  この差は、約47億7000万円=地方交付税 内訳は、普通交付税42億円
                       特別交付税5億2000万円
③臨時財政対策債 42億

1、元来10億円くらいあったのに、なぜ増額?
2、財政保障されている・・・・危機的状況
3、総額は??
   平成20年度現在高・・・・・・114億1238万円
   平成21年度現在高・・・・・・127億7242万円
   当該年度中起債見込額・・・・・・29億100万円
   当該年度中元金償還見込額・・・・5億6142万円
   当該年度末現在高見込額・・・・151億1200万円 
4、この発行でなく、交付税でしてほしいと国には申している。



【歳出】
 <何を持って行財政改革を進めようとしているのか>
●行財政改革推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・252万円

市民公開の場で、3班体制・2日間・コーディネーター、学識経験者・市民・市職員で班を創り、進めていく。当日の様子は、ネットで広報する。
●政策企画立案事業・・・・ふるさと雇用・・・・1828万円(全額、県支出金)
・新規観光ルートを見つける事業・・・・・・・・・・・・1130万円
   <内訳>人件費630万円+500万円
      一人の新規雇用が出る。
・地元食材を活用した弁当・特産品を開発する事業・・・・698万円
   <内訳>人件費488万円+210万円
・ここでも一人の新規雇用

●『観光都市』に方向をつけて挑むという発案です。川西市以外のところからきてくれる街にしたいと言う想いでしょう。もっともっと今までの財産を整理して言っていただきたい。そして現れるものを問うてみてほしい。源氏まつり・花火大会などこれまでも実施してきたものに、もっと宣伝費をかけても呼び込もうという策もあるが、その祭りをするにしても道路の幅、河川敷の狭さ、などを思うと、人が集まってもさばききれない場のように思えるが。県の費用に手を上げてのっていくのはいいタイミング。しっかり検証を尽くしてこれからの川西の方向に一助としていただきたい【津田の声】

●職員の長期療養について・・・福利厚生事業・・・1619万円
長期欠勤者12人。この方の後を引き継ぐ方の配置はできているのか。
対応できている。と答弁

●職員研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・1096万円
・どんな研修事業を進めているのか。退職者が増えていく時期であるがそういう視点での研修が企画されているのか。
  これまで通りである。考えていく。と答弁
・セクハラに対する研修については?・・・・実施している。即対応している部もある。

●文化振興事業・・・・・・・・・・・9374万円
補助金で、8531万円支出される予定であるが、この試算根拠は?

●自治会支援事業・・・・・・・・1020万円
報償費として734万円上がっているが、各自治会に渡った後の会計報告などのチェックはどうなっているのか。・・・・「していない。」そこここで、このお金で飲み食いをしているといったようなことが入ってくるが、その使途については、そういったことのないようにしていただきたいと要望。 

●生活安全事業・・・・・・・・・863万円
AEDの具体的な取り組みについて・・・・・自治会などで必要とするときには、1個につき5万円の助成をしてきている。平成22年度では、10台の予算を計上している。

●国民保護事業・・・・・・・20万円【この質問は津田もしました。】
一般財源から支出されているが、市単独所事業であるのか。・・・・市単独では動けない実態がある。しかし国で「国民保護法」ができ、要請ではじめたもので、避難経路などマニュアルの作成となっている。平成21年度も行ってきているが、今年も同じ予算で継続実施する。
市だけでは結論が出るものではないので、完成には、これからももっともっと継続がいるものである。 《津田の考え》
●徴収及び収納事業・・・・・・・9998万円
滞納者に電話し、納付予定まで確認。9時から5時(週によっては7時まで)
平成22年1月までで、10025件あり電話が通じたのは、3274件。3791万6130円請求し、2165万円納入済み。
不公平をなくしていくため必要と感じ、これだけの予算をかけてでもやっていくことが必要としている。(コールセンター701万円・コンビ二収納1400万円。)

●滞納対策事業・・・・・・650万円
滞納者に対し、困難事象があるときには、嘱託員1名が直接担当していく。異議申し立て対応の指導も行っている。

●質疑にはならなかったですが、今年は選挙の年。これにかかる費用を示します。
・県会議員選挙費        1446万円(国県支出金)
・市長及び市議会議員選挙費   1億3181万円(市単独の財源)
    ある意味、同日選挙ですから、少し助かっているかも。
・参議院議員選挙費       5611万円(国県支出金5223万円・市財源388万円)





2010年3月12日(金)10:00~20:00

民生費から始まり、商工費まで。夕食はとらずに続行。
スタートから確実に一つひとつの確認スタイル。

●民生児童委員活動事業・・・・・・・・・・・2855万円
民生児童委員さん254人分の補助金として、2492万円(講習会・勉強会参加各地域内での訪問などの連日の仕事。ご苦労です。《うち国県支出金は1735万円》
今年は3分の1の方が交代される時期となり、引き継いでいただく方の人選を推薦会で検討されるとのこと。
また津田の方からは、児童虐待など、委員さんとして地域の見守りにも大きな支援をいただいているが、公的なところからの役割を担うことと共に、地域の方が、その方々を知っていくことも必要である。市として地域でのお名前の周知をどう考えているか。大阪市では、小学校の校門横に10名ほどの地域の民生委員さん児童委員さんのお名前が掲示されており、こういったときには連絡を!の呼びかけもありました。こういった形の方向についてはどうお考えか?
《津田の声》答弁・・・社会福祉協議会の紙面で、ホームページで発信していく。

●地域福祉活動支援事業・・・・・2億5383万円
緊急雇用対策として、国の財源で実施する事業。福祉人材育成をめざして、働きながら介護の資格をとろうと言う人の支援。一人250万円をかけて、24人の予算計上。個人には、一日7552円の日当の支給となる。平成22年度のみの事業

●市民平和推進事業・・・・・・・45万円
8月6日、折り鶴大使派遣で、市民公募で、2名。「原爆被害者の会」は、高齢のため、解散すると言うことを 総会で決定されたとのことをここで知る。
・・・小中高校生の応募があればと期待する。 《津田の声》

●子どもの人権オンブズパーソン事業・・・・・2835万円
「継続する事業としている」との理事者側の発信を受けて、「見直すことを考えないのか」と委員が発言。『パーソンでなくて、市の職員でできることではないのか』
「目的をまだまだ達成できてはいない。見直す考えはない。」
「教員からの相談も10.6%になっている。」
《津田の声として発言》教育委員会ではなく、市長部局に置かれている。教育にかかわることが多いがゆえに、あえて教育委員会には置かれていない第三者機関である。専門的な多くの知識を蓄えた方々で構成されていることで対応できることであり、市の職員だけでできるものではない、少なくとも今。まして第三者機関と位置づけられているものである。10年たち、当初の様々なことを振り返る機会も今必要であるが、少なくともこの場でいのちを、考えを吹き返した児童生徒がいる事実、又駆け込んでくる児童生徒数が10年間ずっと増え続けている事実からも、しっかりと位置づけ続けてほしい事業である。しかしこのオンブズの事業も行革のあおりは避けられなくて、予算削減になっている、今回の年次活動報告会は、市民向けとはいいながら、月曜日午後、市庁舎で実施という設定になっている。この計画をしっかり実行しながら、来年に向けての計画の点検をしていく機会が必要であると要望する。多くの人で活動報告会が終了し、成功裡になるよう、私も呼びかけに努力したい。

平成19年・20年と国庫支出金250万円があったが、平成21年度もつき、補正予算で、180万円収入となっている。国からも助成されている事業。

●障害者医療扶助事業・・・・・3億2540万円(国県支出金1億4409万円  一般財源1億5910万円)
  2009年12月議会で請願を受けて議員全員一致で採択してきた内容の一部実現予算である。
    中度障害者(身体障害3級・療育手帳B1・精神手帳2級)の医療費のうち、低所得者の入院費用の3分の1を本市単独事業として、所得制限をつけて助成するもの。まだまだ入院の一部のみではあるが、一歩一歩動いていることが嬉しい。・・・・440万円《津田の声

●乳幼児等医療扶助事業・・・・・・・・1億5800万円(国県支出金6314万円 一般財源9485万円)
    2009年12月議会で請願を受けて議員の多数の賛同で採択してきた内容の一部実現である。
      平成22年7月から、医療費の無料化が、1・2歳児へも拡大していきました。3歳の誕生日前まで。(よく小児科にいく孫は、この時期には3歳になっており、適応除外。健康でいてほしい。)

●国民健康保険事業特別会計繰出金・・・・・・10億1772万円
(一般財源6億8018万円・国県支出金3億3753万円)
   各自治体のよって保険料が違っている。本市は、高額の市となっている。これからますます退職して後に、国保に加入する人が増えてくる。また医療費も増してくる。赤字補填を考えると、保険料を上げるか、一般会計からの繰入金をあげるかしかない。 《津田の声》

●高齢者いきがいづくり推進事業・・・・・・1億7037万円
・お出かけ支援のパス券。・・・・・・違う施策にならなかったのか。
   平成21年は、5826万円、平成22年度は6000万円と試算。
・花屋敷会館・満願寺ふれあい会館が「老人憩いの家」から変わっていったがその経過を!・・・(答弁)満願寺の方は、コミュニティー会館として今後も維持。つまりは、市民生活部所管となる。花屋敷会館はいまだ地域の方向性が見えてこず。福祉の拠点として、地域で活用していただきたい。

(要望)コミュニティーができていないこの地で、福祉委員会がコミュニティーの代わりを担ってきてはいるが、何とかコミュニティーを立ち上げれるような支援や花屋敷会館をめぐっての市民の参加協働がすすむよう健康福祉部のみでなく、参画協働の立場でも所属部を超えて横のつながりをつけて、地域のまとまりがつくり出せるよう支援をお願いしたい。 《津田の声》

●児童健全育成事業・・・・・・・・・・・31億1650万円
            一般財源3億9304万円・国県支出金27億2321万円
・児童手当・子ども手当て支給は、平成22年6・10・2月支給。
・相談事業 件数 平成19年度3396 (うち虐待1件)
         平成20年度3571件(うち52件)
         平成21年度2981件(うち31件)
    虐待をうけていた年齢0~3歳  4人
              小学生   11人
              中学生   5人
              高校生   3人

川西市の中でもこういった実態が出てきていることが、まだまだこれは氷山の一角とみていけなければならないのではないのか。子ども家庭センターとの連携を語っていたが、人員配当などにも外からの応援をしててほしい《津田の声》
  
●留守家庭児童育成クラブ事業・・・・・・・1億5951万円
             一般財源6318万円・国県支出金4億4602万円など

16小学校すべてにあり、3校は2教室になっている。しかし延長保育(5時から6時半)については、22年4月時点では、16校中9校の実施。1校で5人以上の希望者が無ければ開設できない規定になっている。未実施7校で、計16人は延長を希望している。年度途中に延長を必要としない児童が出て、結果5人以下の児童でもそこは閉鎖にしないことから、未実施校でも年度途中、特に新一年生で希望者が満たされれば実施していっていただきたい。

●保育所運営事業・・・・・・・・・・・・10億5614万円
           一般財源5億1770万円・国県支出金3億3094万円など
・地域への子育て支援の充実を図るため、南・中央・多田の3保育所に拠点を置き子育て相談に取り組む。そのために施設工事料・・・・1638万円
・民間保育所への助成・・・・・・・6億5908万円
・インフルエンザなどにも対応の空気清浄機、市立保育所46台・民間31台
こういった電気器具が真に入用なのか、窓を全開していく時間を持つことで不足なのか。わからない時代になってきたなあと。国予算です。 《津田の声》

●保育所整備計画事業・・・・・・・・・4億3222万円
        一般財源98万円・国県支出金3億304万円・地方債1億320万円
    けやき坂・新田に新しい民間保育所が2つ、平成23年4月1日に開設。

●認定こども園支援事業・・・・・・・・122万円(全額 国県支出金)
清和台めぐみ幼稚園が、幼稚園型の認定子ども園に。1~2歳児の保育を実施。幼稚園+認可外保育所支援としての措置。

●病院事業会計支援事業・・・・15億8376万円(一般財源9億8376万円など)

●広域ゴミ処理施設管理運営事業・・・・・・13億5988万円(全額一般財源)
     川西市負担分です。

●市民トイレ管理事業・・・713万円(一般財源663万円・国県支出金50万円)
決算審査時に発言した内容の確認をと思い発言。

・「ここにある市民トイレは、暗くて、広くて、喫煙時代から残るタバコ臭、で、夜などは危険度もあるかと思われる場で「怖い感じ」のするトイレである。市民の使いやすい場とするのか。このままだと綺麗に保たれているビルのを使用することになり、不要になるのでは? 川西の玄関口のトイレとは言いがたい。又阪急バス・観光バスなどの乗客が利用されていることから、費用を負担していただくようなことは考えないのか。」と2009年9月決算委員会で問いました。その後の市としての対応を聴きました。

・・・(答弁)・・・利用度の調査(一日1184人利用)もしてきたが、と数字も示され、副市長からも『川西の玄関口でトイレは文化のバロメーターともいえるもの。使いやすいよう市として取り組んでいく。』と答弁。
よっしゃー!市民の方々、何かありましたら、教えてください。心地よい使用を!!

・もうひとつ朗報!!県補助金で、ベビーベットのシートの取換えができる予算がつきました。これにつぎ込んでいただけた視点、国県支出金50万円です。美化推進部に感謝です。早速 見にいきましょう。嬉しい!!!
●分別収集事業・・・・・・・・・・・・5億4919万円
市民の協力により、新しい分別収集となって大きな問題もなく動き出していると説明。委員からは、ゴミにかかる1世帯あたりの費用について質問。
 一般ゴミ 1トン当たり、23290円  
  1世帯あたりにして、月額 直営で 747円。委託で548円かかっている。
  他市との比較では、平成20年度決算 1世帯あたりにして
<西宮970円、尼崎914円、芦屋1308円、伊丹977円、宝塚三田は未解答>
 川西は合計で1295円で高い???   確認すること。

●し尿収集事業・・・・・・・・・・・9978万円
   市としてバキューム車2台保有。戸数約600世帯が利用。工事現場は500件。南部処理場の横に今もある。委託している。
   下水道は98%普及。しかし工事現場からは 年4000件くらいあるので、暫くはこの事業は続く。

●労働相談事業・・・・・・・・・・798万円
   雇用行政は国の施策であるが、今の社会情勢の中、市としての役割もある。
   平成22年1月までの数値は、12人(男3・女9)が第4水曜日の労働相談を活用。

●林業振興事業・・・・・・・12万円
   ひょうご森のまつりが平成21年に行われた。日本一の里山の黒川を控えている市にしては、予算が少ないのでは???農業・商業と共に、林業にも視点を当てていくべき。来年に期待。

●商工振興事業・・・・・・・・・・・1983万円 
   川西まつり200万円、(仮)チャレンジ・・・・に351万円など
   商工会が行う起業家支援事業に対し、開設する店舗の設備資金などの活用。
   これまで商工会に160万円の補助をつけてきたが、それをカットして×5=800万円 この範囲内で、この事業展開をすると言うもの。
   つまり平成22年度に、351万円を活用しているので、残金449万円をのこり4年間で活用する。

●中心市街地活性化推進事業・・・・・・・・・・・587万円
   この事業の現状と今後の課題について
    平成19年度に基本計画策定し、国との協議をしている。30団体からなり、補助金協議をしていく。
ここの補助金570万円は、人件費に416万円残り事務費用など。

よくわからない事業です。
●イベント支援事業・・・・・・・・・・・810万円
   源氏まつり500万円、おもろ能306.5万円
   源氏まつりについて
   年一日のイベントで、他市からはあまり知られていない。一から見直すことを考えていないのか?
・・・・・(答弁)工夫しながらやっている。成人式での若ものへの広報活動に取り組み、源氏発祥の地としてふるさとへの思いをつなげていきたい。
●知明湖キャンプ場管理運営事業・・・・・・・・・1403万円
   キャンプ場は赤字ではないか?
・・・・・(答弁)301万6500円の収入がある。委託料は927万円である。青少年の健全育成を懸けて赤字やむなしと考える。



2010年3月15日(月)第3日目 

路線バス運行支援事業・・・・・・・・1477万円
平成21年度予算編成時、「24万8152人乗車数、料金改定をしていくことが必要である。」と当局はいっていたが、その後の取り組みは?
不公平感、1区間150円とするとか、1駅だけでは150円とするとか、多くの市民がこの得点を得られるような見直しを期待したい。もっと乗りやすく、あの坂までは150円とか。
放置自転車対策事業・・・・・・・・6357万円
委託料の活用について説明を求める。能勢口駅での委員会をたちあげている件。

ノンステップバス導入事業・・・・・・150万円
2台分の補助と言うことであろうが、今後、増やすことなど見通しは???

●急傾斜地対策事業・・・・・・・・・・・・・1150万円
国からの急傾斜地の指定区域などについて??
    地権者の全員同意が必要。
       5戸以上 県補助あり。10戸以上 国補助あり。
       東畦野山手では地元負担は、10分の1、一庫では、10分の2。

中央北地区整備事業・・・・・・・・10億9918万円
・うち6800万円は、土地区画整理の換地にむけ、測量実施と火打前処理場を含む土壌汚染調査を実施。
・特定財源「都市計画税」6億5000万円

地籍調査事業・・・・・・・1624万円【国県支出金1200万円】
  平成20年度は、中央町。平成21年度は、小花1・2丁目。
  平成22年度の場所はどこか?
  計画通りに過去2年間いっているとすれば、このペースで、続けるのか。国などからの期限は無いのか。民民間での土地のトラブルとこの調査をしていくことになり、トラブルとなっていったケースは無いのか。最終判断は何を持ってするのか。
    
●公園改良事業・・・・・・・1067万円【国県支出金650万円・特定財源300万円・一般財源117万円】
    平成20年度15機、平成21年度10機。
    平成22年度は、公園に遊具の新設は950万円で実施。
複合的な遊具で、6歳まで活用できるようなものに。

どこの公園に行っても ある遊具が同じであることの意味もあるかと思われるが、おおきな規模の公園には、そこ独特の遊具の取り付けなどをご検討いただきたいのですが。自治会さんのご意見を聞いてと言う設置でこられているけれど。市としてのプランを示す中で、自治会さんに賛同を得るような形でいかがか。  

●市営住宅維持管理事業・・・・・・・8149万円
平成22年度の委託料はかなり削減されているが、市営住宅の今後についての方針は出ているのか?
  エレベーターの設置について
  コンクリートの建物の耐震補強についての方向性?

●火災予防事業・・・・・・110万円
火災警報器の各住宅の設置について、その事業の今がどうなっているのか。普及率?
  平成20年
  平成21年の普及数とこれからの、挙げていくための策は?

●消防団活動推進事業・・・・・・・・・6161万円
団員手当ての支給方法?

●教育情報推進事業・・6008万円【一般財源3591万円・国県支出金2459万円
   ICT支援員配置委託料・・・・・2459万円
      2010年12月までと伺っているが、緊急雇用対策のひとつとして、2校に一人採用したことにより、現場での声はどうなのか?緊急雇用対策として切れてしまうのか?さらに継続していく必要性と国への対応についての市としての動き?

●就学支援事業・・・2億8488万円
【一般財源2億2895万円・国県支出金4241万円など】

●学校教育支援事業・・・・1910万円
・学生ボランティアについて
この3月議会、補正予算の議案でもでていましたが、『学生ボランティアは、単位取得のための生徒が多く、来てはいたが、全予算を活用しなくてもすんだと言うことがありました。
学生ボランティアの学校に入っていく目的について(児童生徒と共に活動し、学習の支援などもしていると言うことか?)
その情報の周知はどのようにして行われているのでしょうか。
③何校で、平成21年度学生ボランティアが入っていますか?
④はいっていない学校は、なぜ入れないのか?そのあたりの事情について。

是非活用していくように周知をお願いしたい。卒業生などにも繋がっていくはずである。児童生徒と向き合う教員がそのシステムをしっかり知っていて、ボランティアの方々ともつながっていっていただきたいと思うからです。かつて子どもサポーターをカットしていったとき、他市に置いては、そういう事業を立ち上げるのに、学生ボランティアでやっていこうと動きました。
⑤一日1000円の賃金の件
保育士さんの免許取得のためには、実習にかかわる経費として、一日1000円しに支払っていただくと言う話がこども部の予算審査でありました。教育委員会では、単位に繋がっていくこの学生の制度も報酬なしではなく、公平性で言えば、学生が市に対してお金を支払わなければならないような感じがするのですが、始まった主旨と違ってくるように思われるのですが、いかがですか?


・習熟度テスト実施の件 384万円・・・一般財源
  川西の平成22年度の取り組み予算での 教育の目玉でもあるような施政方針でした。いかがでしょう?

 
●相談事業・・・・・・・・・・・・3403万円
①セオリア人事実質のカットになっているように感じられるのですが。
平成20年 嘱託で3人
平成21年 同じくに
平成22年 嘱託で2人
      臨時で1人  
②不登校の生徒が起こしている問題となる行動・行為に対しての策は?
学校訪問
結果 青少年センターとセオリア職員とのタイアップの必要性?

③いつでも動ける人事要員の確保?
ある意味『反社会的』『非社会的』と区別して考える手立ての必要性の感じ方?

④電話相談について
   利用件数と常時対応の人数、ここ数年の特徴的な傾向

⑤学校地域連携推進事業の進捗状況【委託料120万円】

●学校人権教育推進事業・・・・・・・・228万円
昨今の子どもをとりまく情勢について、子どもの起こした事件についてなどから、川西の子どもを見つめていく目線として これまで同様の教育課程であっていいのかと問うものですが、そのあたりのことを作成するに当たってかたられた経緯などありましたら教えていただきたい。
 
あふれるネット情報と子どものこと・・・・・取り組んでこられてきましたが、児童虐待に絡んで、自ら身を守るといった実際の体験学習の企画 
   デートDVにまつわる授業について
   子宮頸がん予防についての話
   子ども手当ての支給について・高校授業料無償化のこと【朝鮮学校に対しての計らいの件      等等

●小学校運営事業・・・・・・・・・・3億416万円
①事業従事職員1人減となっているが。    

●小学校備品整備事業・・・・・・・・・・1128万円【国県支出金50万円など】
①「国県支出金50万円」の使い方?
②平成21年度よりもダウンしているが、各小学校の備品整備は、今年も苦しいと言う結果か?

●小学校教職員人事管理事業・・・・・・・・1億2746万円
   介助員数
   障がい児加配数

●小学校教育支援事業・・・・・・・・1316万円
小学校英語について 
新聞などでは、中学校教員は不要論を、小学校教員はそうではないと述べていたが本市ではどういうことを感じてきていてるのか?その目的と必至であるが

①報償費 756万円(平成21年度) 委託料でECCに。576万円(平成21年度)
     430万円(平成22年度)        651万円(平成22年度)
つまり人件費としては、平成21年度では、1332万円
平成22年度では、1081万円となり、251万円の減額となっているがこういう理解でいいのか?   

②委託をECCにしていった経過を?
学校支援地域本部について・・・・・教科学習の補助として。
     参加している学校数。まだのところの課題は?

●幼稚園運営事業・・・・・・・3401万円
・審議会答申を受けて平成22年度から変わっていく何かがありますか?
・従事する方の人数が減っているのか??


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