つだの声 

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6月議会 一般質問 2009年6月11日

 
                 2009年6月11日実施 
≪青い文字は答弁≫                        

1)新型インフルエンザに対する市の対応について
  平成21年5月18日から5月24日までと決定され、各部署での対応につとめられた この度の新型インフルエンザ感染防止の策。そのことについての一般質問をさせていただきます。

平成19年6月の同僚議員の一般質問で、当時の健康福祉部長はこう答弁されていました。
平成13年3月、国は、新型インフルエンザ専門家会議を行い、『新型インフルエンザ対策ガイドライン〈フェーズ4以降〉』を作成し、県では(それを受けて)『兵庫県新型インフルエンザ対策行動計画』を示しています。それに基づいて、県から市への依頼や指導があり、市はそれに従い対策をとることとしているということでした。

おそらく市教育委員会には、県教育委員会からもこの行動計画にそった内容の指示があったかと思われます。

それらをどのように受け止め、未発生段階での準備対策を市としては、事前にはどのようにしてこられていたのでしょうか。

また子ども・高齢者・障がい者、いわゆる弱者といわれてきた方々の日常を支えているそれぞれの平常の生活を変えさせる方針が出されてきました。つまり、川西市の学校園・保育所・作業所・通所施設などでの1週間の休所・休業態勢の決定もなされました。少なくとも保育所の休所はこれまでにもなかったことでした。これまでにはない判断を下された市民は、それぞれの持ち場の中で、まさしく『冷静に』対応し、共に取り組もうと協力体制を結果として取ってきていた川西市であったと思っています。

①(上記以外の)市民にはどういった広報がされたのでしょうか。
   自治会長さんからの回覧・インターネットで・市役所公民館などで広報  <再質問>なぜこういった措置をとったのかまでの広報活動が必要ではないか
   緊急を要するときには、先ずは連絡と言う視点で行った。
  
≪津田の考え≫事を起こすとき、動かす人と結果動く人がいる。その間の温度差はないほうがいい。そのためにも日ごろからの情報発信が必要である。


②食糧・マスク・消毒薬などの備蓄に関して、市としてどのような対応をこれまでにされていましたか?
   防護服も加えての備蓄をしていた。  

<再質問>マスクについて、川西広報誌では、『インフルエンザのかからないためにマスクの着用』としていた。感染したものこそがマスクの着用がいると思える。諸外国からは、『マスクして自分だけ防御している国』と報道されていた。この点については??病院管理者からお考えを!
   感染の専門ではないが、感染防止でも感染を広がらせないためにもマスクを着用するならば、
N95を使うことである。病院ではこれを使用。


≪津田の考え≫感染し、マスクの着用にはこのN95を購入したいし、格好だけのものはむしろ必要なし。


③市としての相談窓口はどうなっていましたか?

    土・日の対応をとっていた。計384件の相談があった。

   ≪津田の考え≫急なることでもこういった対応を即していただけたことはありがたかった。



④危機管理が問われ、それぞれの部署での実際の課題が浮き彫りにされてきたのではないかと思われます。今後に生かすことの一端をお聞かせ下さい。

    迅速・かつ正確な情報を収集し、提供していくことだ。広域での取り組みの必要性と統一的な取り組みが大切である

   <再質問>特に学校での緊急連絡網について、人から人への伝達は途中で変わることもある、時間的なずれは時間的なずれだけではなく、内容の受け取りにも関る。個人情報を守ることも含めて、整理していく必要を思う。アイデアとして、メールでの一斉送信・テーブルテレビの活用・FAX・NHKのニュースで・かつてのNTTの電話利用法など新しい形が必要ではないのか
   
 電話回線も取れない事態もありうるし、いただいたアイデアも含めて考えていかなければならない。


⑤自然学校・修学旅行・里山体験・などの学校園の行事についての方向性、そのために支払われるキャンセル料などについての措置について お示し下さい。
    市が決定したことなので、すべて公費負担とする。


⑥秋以降のインフルエンザへの対応について
今回行ってきた結果、今後の風邪流行の時期への不安も市民には大きく出てきていると思われます。この体験を踏まえて、安心してここに住み、生活をしていく上で備えていくべきことは何だとお考えですか? 今後の流行に対応する「川西市としての対応計画」マニュアルを早急に作成していくことについてはどう考えていらっしゃいますか?
  「川西市としての対応計画」を完成したいと今取り組んでいる。

<再質問>県6月議会で、抗インフルエンザウイルス薬『タミフル』を5億6000万円分購入したとマスコミで知ったが、川西市での協定はどうなっているのか?
   配布は県で行われるので、川西市で事前に備蓄することはない。

⑦国の指示をうけて、市町が同じ方向で決定してきたいきさつから、発生した財政的な面について、市が全額負担するのではなく、国の協力を求めてしかるべきかと思うのですが、そのあたりのことで、国への強力なる要望をしていく考えについてはいかがですか?
   国の責務として、特別交付税での財源措置をとるための要望を国にしていく


2)川西市の「DV基本計画」策定について
 配偶者や親しい人からの暴力、それをDV(ドメスティック・バイオレンス)とよんでいます。以後DVとよびます。
近年、法整備や人権意識の高まりとともに広く知られるようになりました。犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、深刻な社会問題ともなってきています。被害者の多くは女性ですが、肉体的に男性が強いからだけではなく、女性が長い間に『家の中を守るよき妻』と言う役割が求められ、経済的な自立も妨げられてきました。妻は夫に従うものであり、家庭内のトラブルを外にだすのは恥だといった考えや、家庭内の問題に介入するべきではないといった社会的通念が被害を潜在化させ、深刻化させてきました。

川西市においては、女性がなげかける問題の相談窓口である「川西市男女共同参画センター」にある女性問題相談室においても、様々な相談ごとともに、DVに特化できる相談もあり、相談者の安全とプライバシー保護を最優先に、相談者の意向を十分に聞き取って その相談事例ごとに最も適切な対応が取れるよう、こども部子育て支援課や健康福祉部生活支援課などとの連携、警察署、県の女性家庭センター等と連携をとるようにされているということでした。

一方 中高生や大学生など若者の間では、大人のDVと同じようなことがおこっていると聞きます。『力と支配の関係』が根底にあり、『相手を束縛することが愛だ、束縛されていることが愛だ』といった恋愛の幻想があるとも指摘されています。このようなデートDVへの理解を深め、DV被害者・加害者を生まないための教育の必要性も思うのです。

平成13年にできた『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律』(以下DV防止法)が、平成16,19年に改正されました。平成20年1月に施行された改正法により、「DV基本計画の策定」と「配偶者暴力相談支援センターの設置」が各市町の努力義務とされました。『基本計画』を作成した自治体は1782市町のうち3市だけと聞いており、川西市はまだだと言うことでした。

被害者支援は身近な市町の役割であると思います。早期に策定を進めてほしいと願います。また保護施設の整備については、保護所の増設がうたわれています。
そこで質問とします。

①市町の努力義務とされた「DV基本計画」策定への方向性・めどについて
②市町の努力義務とされた「配偶者暴力相談支援センターの設置」について

どう取り組んでいく必要があるのか、研究していく

<再質問>と言うことは、まだ白紙の段階と思っていいのですね。
 県と連絡をとって考えていくということですが、これまで何回くらい連絡を取られましたか?
 不安な思いが一杯出てきています。川西市の場合、相談がされてきてはいますが、権限のない男女共同参画センタ-で実施されています。ここで子育て支援課や生活支援課につないでいかれているということでしたが。
<再々質問>相談を受けて後、支援措置ににつないでいく人はどなたでしょうか。その方は『社会福祉士』ですか?コーディネートする人が、ケースと向き合い、評価し診断していく力が必要で、そういった資格があることが望ましいといわれていた。市役所内の方で難しいならば嘱託でとも言われているが。

③川西市としての保護所開設の考えについて

④民間シェルターを川西市に定着させていく策について

     県と相談しながらやっていく

   <再質問>県は委託施設を20箇所から27箇所に増やしていこうとしている。川西こども家庭センターができている今、川西にと名乗りを上げていくことのお考えは?
     
県と相談していく。   

<再々質問>なぜ自らから手をあげないのか?

    ≪つだの考え≫こういったことにかける川西市の取り組みを大塩市長に尋ねたが、答弁はいただけなかった。かわって市民生活部長が行った。
     雨の降ったとき、来客に「傘はお持ちですか?」と聞けるほうがいい。そうですよね。市民のお役に立つところですから。


⑤デートDV被害者・加害者を生み出さないための教育の必要性について
   研修を積んでいる実際を答弁。特に男女共同参画センターでの取り組みをお知らせいただい
た。
   

<再質問>学校の授業での取り組みでは、このことに関する教育については、中学校1年生からでも遅いといわれているが、教育委員会ではどうお考えでしょうか。
     人権教育としてこれまでも行ってきている。
 


3)児童虐待防止への取り組みについて

女性への人権侵害の最たるものであるDVは女性ばかりでなく、DV家庭で育った子ども
たちにも大きな心の傷となり「暴力の世代間伝播」も社会的な問題となっています。DV問題は、児童虐待や高齢者虐待、いじめなどとも深く関っており、川西市は暴力のない地域社会づくりに向けて、DV被害者対策を積極的にしていってほしいと思っています。
  今、児童虐待に関して「要保護児童対策協議会」が設けられて、活動を続けられていると聞きました。さらに続けての質問とします。

  ①「要保護児童対策協議会」の主な役割と活動状況、組織体制について
    平成18年から、『児童虐待防止ネットワーク会議』の名前をかえ、組織も発展拡大してきており、児童虐待だけではなく、非行・不登校も加えての協議会となっている。こども部が調整機関。24機関で組織している。ケース会議では、虐待と不登校と言うかたちで分けて実施。ケース会議は年31回開催した。   

<再質問>大阪寝屋川の虐待事件のこういった会議では、ケース検討会議が開催されていたにもかかわらずにおこっている。ケース会議における情報共有が大事といっているが、こういった点での川西市はどうか。
    こういったことはない。


②子どもへの教育については、どのように取り組まれているのでしょうか?
(子どもに対して、また教職員・保育士など関る方々に対して)

 これまでも研修を積んできている。人権尊重の活動やこどもの学習機会もある。継続していく。



質問を終えて、どっと疲れた。
10年連続自殺者が30000人を超えている。1時間で3.8人が自殺
子ども虐待死が、2003年から2006年まで295人であったという。このうち48件は、相談中であったとのこと。
もしも感染でこれだけの人が亡くなっていたらどうするか、ほってはおかないだろう。新型インフルエンザの件でも、感染は感染することを避けようと言う体制を作り出していく。そのためにも予算を使う。児童虐待や自殺・DV被害にも同じような施策で、国も県も市も進めていけないのだろうか。ここでくるともうこれは社会問題であると思うから。
奇しくも3つの質問は「命」と言う重さの共通項であったなあと振り返る。

市の答弁からは今後に期待をつないでいかなければならない。継続してみていきたい。

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