つだの声 

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後期高齢者医療制度の凍結・廃止を求める、賛成討論

2008年6月20日


「後期高齢者医療制度の廃止を求める請願6号、7号賛成討論

 
さる6月13日開催の厚生経済常任委員会でこの請願の採択について議題にあげていただきましたが、請願者と558名の署名人から託された市民の皆さんの願いを込めた請願趣旨の説明を委員会としては求めないとの結論に至り、大変残念に思っております。
賛成討論を行うにあたりまして、今回、私たちの立場を明確にさせていただきます。

3月議会で同趣旨でもある、「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願」について議論されました。私たちは、後期高齢者医療制度については、多くの問題があり、国が制度設計の中で、廃止をするのは歓迎したとしても、地方議会という立場から、その願意である「国等に対して2008年4月からの後期高齢者医療制度の実施を中止・撤回するとの趣旨の意見書を提出することは、時期的な問題として好ましくないという判断の中、採択を見送る決断をさせていただきました。

しかし、4月1日よりスタートしたこの制度は、合理的な理由はないまま、年齢で対象者を区切ることにより、病気になるリスクの高い人を分離するといった発想であり、 そもそも、保険原理にはなじまない、大きな問題をはらんでいる制度であることは間違いありません。

 また、具体的には、

○これまで被用者保険の被扶養者だった高齢者は9月から保険料を支払わなければならないこと。

○夫婦世帯で国民保険に加入していて、制度導入に伴い、夫が後期高齢医療制度に加入し、妻が国民健康保険に残った場合等は、世帯単位では保険料負担が増えること。


○現在も働いている75歳以上の高齢者も、被用者保険から脱退し後期高齢者医療制度に加入させられるため、従来事業主負担だった分が自己負担となり、負担増となること。

○この制度は2年毎に保険料が見直される制度となっていることから、後期高齢者の人口比率が高くなればなるほど保険料が高くなる仕組みになっていること。

なお、団塊の世代が対象年齢に到達すると保険料は非常に高額になることが予想されます。同僚議員の大半がその対象となることでもあり、決して他人事ではありません。

○年金記録問題が一向に解決せず、本来受け取るべき年金を受給できていない高齢者がいるなか、保険料だけは年金から強制的に徴収するといった姿勢。

これは、国民の納得を得られるものではなく、請願7号で訴えている通り、即刻中止すべきだと考えます。

○事実上、子が親の健康保険料を支払うなど、被扶養者の健康保険料を支払った被保険者は、これまで所得税、住民税の社会保険料控除が受けられましたが、保険料が特別徴収されると控除を受けられなくなり、国民に何の説明がないまま、「隠し増税」となっていること。

○65歳以上の障がい者に関しては、後期高齢者医療制度への加入を「選択」できることになっていますが、後期高齢者医療制度に加入しないと、医療費の窓口負担を全額肩代わりする独自医療費助成制度を打ち切るとする自治体もあり、事実上の「強制加入」が発生していること。


政府は再三、「国民皆保険を守るため」といっています。もちろん、国民皆保険は世界に誇るべき制度であり、しっかりと守っていかなければならないと考えますが、私たちが守りたいのは、制度そのものではなく、国民の健康や生活であり、制度そのものを守るということは、本末転倒だといえます。

○後期高齢者医療制度の開始に伴い、医療サービスの価格も後期高齢者のみを対象にしたものに縮小され、医療サービスの質は確実に低下しており、病院利用者からもすでにそのような不安を訴える市民からの声が届いています。今年4月の診療報酬改定で、①「包括払い」や、②「終末期相談支援料」が導入され、今年10月からは③一般病棟での入院日数が90日を超えると、診療報酬が最大で約3分の2に減額されること。

○制度の担い手が都道府県単位の後期高齢者になったため、今まで市町村で実施していた保険料助成、きめ細かい保健事業が打ち切られ、75歳以上の人間ドック受診は、3月までは補助金を出していた市町村が、広域連合では今のところ補助金を出す体制をとっていないため、原則として全額自己負担となっていること。

当然、私たちは、従来の老人保健制度にも問題があることは承知しており、後期高齢者医療制度を廃止するだけではなく、「医療保険の一元化」など、高齢者医療を国民全体で支えられる公的医療保険の制度設計が必要であると考えています。

しかし、その制度設計の施行にはまだ至らない段階では、まず従来の制度に戻し、もう一度あるべき姿を目指していくべきだと考えます。

 世界に例をみない差別的な制度の「後期高齢者医療制度」は、今日の日本を発展・繁栄させ世界各国の先進国として金融・経済や環境問題などを牽引するまでに成長させ、川西市においても、16万都市にまで発展させていただいた高齢者の皆さんに対し、老後の生活と健康に安全・安心を失墜させている現状から目を背けたまま、政府が行う小手先の制度見直しを容認していいのでしょうか?

 私たち地方自治体議会には、後期高齢者医療制度を廃止や制度改正できる権限はないため、市民生活への影響を最小限にとどめる判断から、6月議会冒頭において、市税条例の改正に賛成をしましたが、最も生活者に近い立場の議員として、本来あるべき姿やこの制度に対する問題点を国に意見書として意思表示する責務があると確信しています。

この制度について市民の皆さんの意見を届けられるのは、私たち川西市議会でなければなりません。

皆さん、今こそ立ち止まってこれからの社会保障制度について、メンツやシガラミで口を閉ざすのでなく、川西市民の代表として後期高齢者医療制度の凍結・廃止を求め、請願6号ないし7号の採択をお願いいたします。


発言は連合市民クラブ小山幹事長
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