つだの声 

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<平成20年6月議会  一般質問>

<平成20年6月議会  一般質問>

(1)幼稚園等における教育・保育の充実策について
  2008年4月 議員協議会において、「川西市幼稚園教育振興計画」を川西市教育委員会として示されました。その中から今後、「川西市幼児教育問題審議会」が立ち上げられ、答申されてゆくことと認識しています。その審議が始まります前に、お伺いし、考えを述べさせていただきたいと思いました。

「振興計画」によりますと
3歳児保育については、当面その役割を私立幼稚園にゆだねていき、公立幼稚園としては、現行の4,5歳児の2年保育の充実につとめると方向性を示し、適切な学級規模のあり方・幼稚園配置の適正化・認定こども園制度についての検討を「川西市幼児教育問題審議会」でしていくのだと述べられています。

さて現在の川西市幼稚園の様子は、
●公立幼稚園で定員割れがでています。募集人数を下回っています。クラス数として大きな減少がないということは、保育・教育内容の充実が現場では図られていると察しています。
元来、少子化傾向で、入園児も減少していくことは充分予想されますし、また私立幼稚園が3歳児保育を実施しており、そこでスタートしていった園児やその家族は、近くにたとえ公立の幼稚園があろうとも継続してその園に通っていくことでしょう。3歳児保育に早い時期から取り組み、これまでの川西市の幼児教育に関わってこられた私立幼稚園の果たす役割が実に大きかったという証しではないかとも認識しています。

一方 文科省は「構造改革特区」を決め、
●3歳児からの「集団保育」について、幼児が3歳に達するまでの年度当初から入園できるような特区を設けています。少子化そして核家族化の中で育つ子どもが多くなり、子どもの育ちを創りあげる保護者への支援の面からも、意識しての幼児の集団体験をしていく機会を以前にも増して考えていかなければならないと思われる事態に、3歳児からの保育実施をしていくことが必要になっているのではないかと考えます。

またわが川西市教育委員会では、
●家庭・学校園・地域・行政の力の4者の協働による合力をつくりあげ、それを有効なベクトルとして振興するよう方向を示しています。
川西市の幼稚園での教育・保育を担っているのは、18園。うち公立は10園、私立は8園です。
川西市の子どもが、3歳児からの保育・教育をうけたいと希望した時、地域によって、3歳児から入園できる幼稚園がない地域があります。つまり私立幼稚園のない地域です。その地域の市民が3歳からの入園を望んだとしても実現できずに、池田・伊丹・宝塚といった他市の私立幼稚園へ、迎えにくるバスで通って、3歳児の保育・教育を受けてきています。

●また、地域の中で、保育所のない地域があります。
働く保護者の大きな願いです。安心して子育てができ、安心して働ける日々を望んでいるのです。
このように川西市の子育て支援・振興に関する「幼稚園」「保育所」の今ある場を再認識し、足りない部分を補うことを考えに入れて、私の提案としたいと思います。

①「川西市幼児教育問題審議会」のメンバー構成について
幼稚園現場の声が、園長会、教頭会、現場の声がしっかり審議会内でも届くようにしていただきたいと考えています。できれば現場の方々のご意見がしっかり届けられるような複数のメンバーが入られるように要望します。

【答弁:教育振興部長】大学の先生3名・公立幼稚園2名・私立幼稚園2名、・公立保育所2名・小学校長2名の計11名で構成。今人選を進めているが、決まればすぐにも開催。年間5回の会を計画している。

3歳児保育・教育のできる公立幼稚園を、期間を決めてモデル園を整備する考えについて
 3歳児保育・教育にかける、今の時期の重要性から、川西市の北部・中部・南部のそれぞれの地域に1園のモデル園をつくり、私立幼稚園とのこれまでの関係を考慮しながら、市民からの直接の要望に応えていただきたいと思うものです。少なくとも今私立幼稚園のない地域は、南部地域です。そのうちの久代幼稚園区では、点在化した土地が残り、ふたば幼稚園区では、広がる畑に面しており、これ以上宅地が増える様子もないと思われ、少子化に歯止めがかからないのに、その上に他市の幼稚園に通う川西市の子どもがいます。
そこで先ずは、期間を決め、20人くらいの定員で、南部(例えば久代・ふたば幼稚園)に3歳児保育・教育のできる「モデル園」をスタートさせてはどうかと言うことです。
ちなみに他市へ3歳児がお世話になっているのは平成18年度には124名、平成19年度には177人います。ここでおそらく南部地域の方と考えられるのは、平成18年度で、62名、平成19年度で86名です。
【答弁:教育振興部長】 多角的に検討。私立幼稚園に子ども激増期にゆだねてきたこれまでの保育実態を考えると「モデル園の整備」は困難。

【津田再々質問】審議会の立ち上げの中で、この部分の関しては、結論ありきではなく、審議会の議題として盛り込んでいただきたい。

【答弁:教育振興部長】「はい、やります」と今判断はできないが、考える。

 津田:この審議会開催が始まれば傍聴にいきます。継続して注視していきます。

保育所のない地域に保育所を整備する考えについて保育所のない地域、清和台・けやき坂・グリーンハイツの地域に早急に保育所建設を望むものですが、
付帯決議にありましたように、「こども部」の設立と共に、方向性が出てくるものと期待しています。
これからの予定についてお聞かせください。
    ・清和台地域・グリーンハイツ地域に、新しく保育所を建てる計画について
    ・新しく建てる保育所には、老人の施設も一緒に入った建物を設計していく計画について

【答弁:こども部長】市全体の新基準(保育に欠ける児童・働いているなど保育に入れない児童)でいわれる「待機児童」数は1人。旧基準では、14名。「働く場が決まれば保育所に預けて働きたい」といわれる方は6月14日現在で、16人。
6月に民間保育所が開所したことで、減少している。新たな保育所の開所については検討していく。保育所のない地域については、希望者がいる・いないに関わらず、空白地帯に整備する必要性は認識している。


【津田再質問】早急に『次世代育成・・・・計画』の作成を大いに期待しています。

幼稚園配置の適正化について
「振興計画」では、
1、学級の適正人数は最低15人。
          2、この数字が2年経過して下回った場合、廃園の検討。
          3、2の条件だけでは考えずに、慎重に判断をする。
と述べられています。慎重に判断すると記述はしながらも、廃園の検討を強くうたっていると読み取れます。
ここでは、適正人数を1クラス最低15人と規定しています。つまり15人より少なくなっては学級単位として不適切であると言うことなのでしょうか。私は必ずしも言い切れないのではないかと考えています。これは平成4年、1年保育・単学級時代の人数規定であって、5人で3グループと言うことでの15人と言うことですが、今は少子化時代、異年齢交流・保育所との交流など保育方法を工夫することで集団保育を実施しているので、この基準では、現在の幼稚園の実情にあてはまらないと考えています。この掲げられています3つの内容についてのお考えをお聞かせください。

【答弁:教育振興部長】 公立幼稚園の整備。

津田再質問】地域の重要性を考えている教育委員会が、幼稚園・保育所から地域の校区の小学校へのルートの中で、他市で教育・保育を受けている子どもがいる、その地域の子どもは、選択肢が少ないことをどう考えるのか。地域の実態に即したあり方を求めてほしい。阪神間のトップを切って2年保育を実施してきた川西市である。モデル事業にして新しい課題に切り込んでゆけるきっかけを今後の審議会で練り上げていただきたい。

地域の公立幼稚園をなくしてはならないという線をしっかり抑えて、審議会を立ち上げ、進めてい
っていただきたいと切望します。教育は、市民の感心の最も高い行政領域のひとつで、公立幼稚園でなされてきた質の高い教育が継続してなされる必要があります。答申を大いに期待しています。


(2)プラスチックごみの分別について ◆プラスチック材質表示識別マーク 《資源有効利用促進法に基づく指定表示製品》
 
 資源有効利用促進法に基づき、1993年6月より(清涼飲料・しょうゆ・酒類)のPET材質のボトルに表示が義務付けられています。
  
 資源有効利用促進法に基づき、2001年4月よりプラスチック製の容器包装に表示が義務付けられています。(飲料用、しょうゆ用のPETボトルは除く)

ペットボトルのマーク(矢印で、三角の表示の中に1番)とそのペットボトルの外側の包装とキャップは矢印で、四角い表示の中に「プラ」とかかれてあり、容器プラのリサイクルとして分別していくようになっています。 今後の川西市のごみの分別に関しては、これまで「プラスチックごみ」として分別されてきたものが、「ペットボトル」と「プラマーク」と「燃やすことのできるごみ」の3分別となりました。
 大きく決まってきている分別の仕方ではありますが、地域へ出かけて、市民に説明される前ですので、あえて疑問を質したいと思っています。よろしくお願い致します

分別の目的は、2つ。リサイクルをしていくこと・温暖化防止策としてと理解しています。
リサイクルするためには、完全に水洗され、食品が残っていないきれいなものでなければ、一旦分別回収をしてもリサイクルにはまわせず、燃えるごみとなっていくということが明らかになりました。

そこで
ただ単に「リサイクルする」からと市民に説明して、分別協力・理解を求めるのではなく、その後のことまでも公表して回収して言ってほしいのです。「ごみを分別させておいてなんで一緒に燃やすの?」といわれることのないようにです。市民が分別したものを再度確認する作業をできるだけしないですむように徹底していければ、そこにおける手がかからなくなり、コストダウンにつながると思うのです。

また分別回収後のそのプラスチックの行方はどうなっていくのかも説明に付け加えながら、賢い分別をしていっていただけるようにしていくことが有効かと思うのです。

そこで質問ですが、
①「プラスチックごみは、一度洗ってから分別していく」「マークの見当たらないもの、判断に迷うものは『燃やすごみ』で出しください。」を徹底することについて
・・・・洗っても洗っても汚れの落ちにくいプラ容器(焼肉のたれ・ドレッレッシングなど)とか、中の食品の匂いがついて、リサイクルに適さないものは、はじめから分別ごみの中に入れないで燃やしていくごみとして扱うことを徹底していったらいかがでしょうか。また資源化につながらないようなものとしてある「プラ」製品については、こういった表現でいかがでしょうか。

 【答弁:美化推進部長】そのようにわかりやすい分別を示していく
リサイクル後の製品までも市民に説明をしていくことについて
各家庭・事業所で分別後、ごみ処理施設に運ばれたあと、リサイクルされて商品化されるというのですが、川西市の場合には、どこ会社がリサイクルをしていくのでしょうか、またどのような製品になっていくのでしょうか。実際を教えてください。
【答弁:美化推進部長】 説明して、分別に協力していただけるようにする。
  ペットボトルは、再生に、キャップ、シールは文房具・日用雑貨にリサイクルしているが、このお湯なことも情報発信していく


③キャップをワクチンに変えていくという市民運動について
ぺットボトルのキャップに関してですが、市民活動として、そのキャップだけを集めて、リサイクル工場に送り、その会社は、キャップ400個を10円で買い取ります。その売り上げ金をワクチン(例えばポリオでは、1人分20円です)にかえて届けている団体などがあります。
川西市から出るキャップが、こういったワクチンに変えていくという運動をしていくことが大きな形となって行くように思うのですが、こういった取り組みに関してはいかがでしょうか。
つまりペットボトルのキャップは、プラマークのごみの中に入れないで、別の容器を作って回収していくということもありとの報を流すということについてはいかがでしょうか。
 【答弁:美化推進部長】 川西市では、このキャップンも資源化している。このような取り組みをしている団体があれば、今後の学習会などで、こういった取り組みもあることを紹介していく。

ペットボトルを減少させる運動の創出についてペットボトルのリサイクルには、想像以上のお金がかかっており、ペット類の購入を避けていくような取り組みが「プラスチックごみ量」を減らしていく元と思えます。例えば市役所で使う会議用などの飲み物、自動販売機などできる限り「ミニペットボトル(500ml以下)」のものは使わない、置かないなどと、川西市から少しでもペットボトルを少なくする運動を取っていくことに関してはいかがでしょうか。
8mm角薄片(ペットフレーク)1キロ60円であるが、それを生み出すのに350円から600円かかるのです。
 こういった取り組みの大切さは認識している。



(3)プラスチック製品について

①プラスチック製哺乳瓶の取り扱いについて
2008年4月18日カナダにおいて、樹脂原料のビスフェノールAを含むポリカーボネート樹脂でつくら
 れたプラスチック哺乳瓶について、輸入販売広告を禁止する方針を明らかにしたと新聞でもありました。日本においては、ビスフェノールAについて「人体影響は明らかには認められなかった」としています。カナダの場合も、「大人が普通の日常の生活を送っている限り、健康影響はないとの結論を出しているものの、成長過程にある新生児や乳幼児にこれはあてはまらない。安全性を優先」として、禁止の方針を出しています。疑わしきは・・・の考えで、川西市として、この報道の事実をそのまま、子育て世代に伝えるとともに、一歩進んで「使わない、買わない」を意識して選択できるようなことができるのではないかと思うのですが、お考えを聞かせてください。

  【答弁:こども部長】国が禁止をしていない。市民への積極的啓発をすることは難しい。

【津田再質問の中での意見】 国は白黒ハッキリしないとあいまいな部分で報道を止めている、カナダではあいまいを知ってとねめた、インターネットを開けば、ポリカーボネートは、「電子レンジや冷凍庫で使用でき、炎天下でも十分対応できる」の情報も除ける。こういった方法が氾濫しているときで、そのすべての情報を提示し、判断を個人でできるという資料をつけていくことがこども部としての役割ではないのでしょうか。

保育所・学校給食で使われている食器の材質について  
川西市では、給食用の食器としてポリカーボネート樹脂を使ったものを使用していないでしょうか。給食を実施している全国21979校のうち33%の7281校で、陶磁器が使われ、2番目に多いのがポリプロピレン材質の食器で、31%の7004校です。「人体影響は明らかには認められなかった」といったあいまいな材質のものではなく、感触も口当たりもいい材質を、できるところから実施していくというお考えはないのでしょうか。お聞かせください。

  【答弁:こども部長・教育振興部長】公立保育所では、3歳以上で割れにくいポリプロピレン製が、2歳以下の子どもには、陶器製・ガラス製を使っている。小学校では、ポリプロピレン性を使っている   

【津田再質問】 陶磁器性は材質ではいいのだが、重たいので、大規模校では片付けるのに大変と言うことで、川西市ではポリプロピレン製を使っているとのことですが、少しでもいいものにと言うことで、全部の食器ではなくとも、一部からでもいいものをと言うことではじめていくことにはどうですか。   

【答弁・教育振興部長】一部からでもと言うことは考えていく。 
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