つだの声 

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2015年12月議会 一般質問 要旨

2015年12月議会 一般質問 要旨
                                    連合市民クラブ
                                        津田加代子
 議員になって以来、「子どもの居場所づくり」に対して、一般質問し続けてきました。
今回は、『子どもの貧困課題』を切り口にして、大きく二つのテーマで質問させていただきました。
まず、国では6人に一人の割で、子どもの貧困が見られるということをまとめてきましたが、
川西市での子どもの実際はどうなのか、実態を知らずして事業もありえないと感じております。
加えて、貧困に対して取り組みの必要性は、子どもの学力だとされています。公教育に対しての大きな期待があります。
その点を2点目の質問項目としました。ご答弁よろしくお願いいたします

1、『子どもの貧困』に関して、市としての取り組みについて


 『子どもの貧困』、昨今よく聞かれる言葉となってきました。日本の「子どもの相対的貧困率」は、1994年12.1%(8人に一人)とされ、2009年には15.7%、2012年には16.3%で6人に一人の割となり、OECD加盟34か国中25位となっていて、ケネディ駐日アメリカ合衆国大使からは、「日本では、仕事をすることが貧困率を下げることにならない唯一の国」と評されています。
「こどもの居場所の確保」の課題として、「子どもの学力」の視点から、「子どもが被害者となったり加害者となったりしている悲惨な、猟奇的な事件」から、「奨学金のありかた」の視点から、等々、切り口は様々ですが、大きな課題として突きつけられてきています。
過日、TV放映された「子ども食堂」の取り組みの紹介を見て、即刻、今年の夏休みに、地域で行動を起こされた市民グループが川西にも現れてきました。すごいことだと感動しています。

一口に『子どもの貧困』とか『子どもの貧困率』とか言っても、その基準たるやどうなっているのでしょうか?「子どもの貧困率」そのベースとなる「相対的貧困率」は、OECDによる計算方法で、《手取り所得順に世帯を並べた時、中央値の所得の50%未満の世帯を「貧困」と定義しています。厚労省での計算では、2012年度の場合、一人世帯では122万円が「貧困線」とされ、それを下回る世帯が「貧困」》と定義されていきます。子どもの貧困率とは、子ども全体の中で、何%の子どもが貧困世帯に属しているかという数値となります。

市として現状をしっかり把握し、それらの数値をつかみ、本格的な川西流対策を考えていくべき時に来ていると考えます。少なくとも子どもを取り巻く環境として、子ども・家族・学校・地域の4者の本市における繋がりは、コミュニティ単位でも存在し機能している状態にあります。この視点をどう考え、取り入れていけるのか、最緊の課題であると考えます。

「子どもの貧困」問題は、そうした状況におかれた子どもだけや家族だけの問題ではなく、
その子どもと家族を追い込む政策や実践をつかさどる人々の問題としてとらえ、「子どもの貧困」を拡大させる私たちの社会の問題がここにあると認識すべきだと考えます。

 深刻な問題事象が起こったきっかけで、近隣自治体は、市費で、スクールソーシャルワーカーの配置をしていきました。県には、これまでも6人のスクールソーシャルワーカー(以後SSWerと言います)が常駐しており、必要に応じて、各市町に派遣していくという制度があり、昨今そのスクールソーシャルワーカーの存在の大きさが叫ばれてきました。何か事件・事故が起こってからの対応や配置ではなく、必要であるという認識をしっかり持って、川西市でも配置していく状況を生み出していってほしいと考えます。
 先日、赤穂市で行われて研究集会で《川崎事件を考えてみよう》とする講演会に出席してきました。そこで言われたこと、『SSWerがいれば解決していたのだろうか?』という投げかけもありました。

そこで、川西市の実態について質し、その仕組みづくりを考えていけるよう一般質問に掲げました。
1) 市としての実態把握とその分析について
① 生活保護率について
② 就学援助率について
③ 一人親家庭率について・母子.父子家庭率について
④ 高校進学率と中退率について

2)行政としてできることについて
  ①シングルマザー・父子家庭に対しての川西流支援事業について
  ②奨学金の給付について
  ③教材費など必要とされる保護者負担経費について
保育所・幼稚園・小中学校のその考え方について
④ 「子ども食堂」の開設を支援することについて
⑤ 学校図書館の活用を今以上に充実させることについて
・蔵書の達成率・開館について・学校司書の拡充について・読書ノートについて 
  ⑥スクールソーシャルワーカーの配置について

2、本市教育現場での、ICT機器の活用について
 児童・生徒が直接授業で活用できる、また教員が使うことによるICT機器での効果的な学習がどの程度できる状態にあるのでしょうか。充実度はどのくらい進んできているのでしょうか?授業の進め方の本筋が大きく変わっていないにしても、一斉に前を向いた講義形式の授業から、班討議の授業が多く取り入れられるような、児童・生徒が個々の意見を伝えるプレゼンをしていく機会を多く取り入れるような、そんな授業を効果的に進めることを考えに入れ、機器の充実も必要になってきているのではと考えます。国補助が行われ、機器の導入が進められた年度もありました。その後の進捗と学校現場での実践についてどうなっているのでしょうか?

1) 本市のICT機器各小学校・中学校での種類と台数について
2) 今後のICT機器の導入について
3) 初期の導入段階から、今日に至るまでの課題について
4) 課題解消の取り組みについて
5) 教員のスキル向上策について
6) 進めていく上でのモラル・マナー・危険性に対する共通認識とその教育について






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自治会の役割とは…・・

自治会の役割とは…・・
             2015年11月28日(土)13:00~15:00
                        花屋敷さくら会館にて
                          文責:津田加代子
1) 市の現在の様子
① 大型ごみの有料化・・・・・・プリント準備
・平成28年5月開始予定。・300円~900円・電話などでの予約・自宅前に出しておく。
② 市民体育館立て替え(平成28年8月完成予定)
・テニスコート芝生化・体育館空調整備
③ 新名神高速道路工事(平成29年春開通予定)
④ マイナンバー制度の開始(11月中に個人番号を郵便で各自に通知)
⑤ 介護保険要支援1,2のサービスが自治体に。(平成29年4月から)
⑥ キセラ川西(中央北地区土地区画整理事業、皮革工場移転跡地。)
・中央公園とせせらぎ遊歩道(平成29年春完成予定)
・大規模集客施設(平成29年度中に開業予定)
・複合施設整備(平成30年春完成予定)
文化会館・歯科センター・子ども家庭センター・公民館・社協等
   ・医療施設(民間事業者の公募・11月事業者決定《協立病院》)
⑦ 中学校給食(平成30年度からモデル校で実施計画)と空調設備整備(可能性調査実施し早期に全小中学校に設置)
⑧ 小学校の統廃合計画
・緑台小と陽明小で平成30年
・清和台小と清和台南小で平成31年の、新入生から予定
⑨ 市立川西病院の今後について
・市北部地域に現在と同程度の内容で立て替えを検討。
⑩ 市内の幼保施設を一体化し、認定こども園の整備を計画  

2)つながりノートについて

3)地域再生と自治会・町内会
   資料は、「中田実・山崎丈夫・小木曽洋司著、《地域再生と自治会・町内会》の書物」から。

  《背景》・阪神淡路大震災後の防災への関心の高まり
     ・3・11後では、阪神淡路大震災時の欠落に気付く。津波・原発。
     ・「近代技術は、1・17時に崩れたのを確認したのに、もっと大きな亡霊が潜んでいた」と中田は記述し、他者とのつながりの大事さを「絆」という言葉で。
  《実態は?》
・組織率の低下
     ・高齢化が進み、加入はするが、役員はイヤ
     ・行事への参加減少。
     ・名前だけ、会費納入だけの会員の増加。
     ・役員の中にも任意団体にすればいいのではないかの声
     ・一方、このようなときだからこそ、踏ん張りと活性化が必要であると考える役員も、地域も存在。
  《コミュニティの存在意義》
① 安全に暮らす(防災)
② 楽しく暮らす(イベント)
③ 安心して暮らす(地域福祉)
④ 豊かに暮らす(コミュ二ティビジネス) 
  《自治会・町内会離れの中に・・・・。》
     ・転入した世帯に町内会・自治会の情報・存在が届いていない。
     ・これまでの自治会・町内会の活動が、住民の生活様式や生活意識の変化に対応できていない。
          ・・・・・・活動がどう変わったのかが問われている。
          ・・・・・・全住民に共通する関心事は減少している。

     ・全住民が一斉に参加する行事は困難になってきている。(住民の多様性に応じて、個別の関心に対する活動が必要。)
つまりは、・・・花屋敷自治会の活動様式になっていくのか!!
     ・加入を促進するための方策として、『加入すればメリットがある』とするのではなく、「おたがいさま」意識を伝えていくことが必要。

  《面接関係創出の場》
    たとえ家族が離散し、職場を失っても、地域で生活しているという事実はなくならない。その意味で地域でのつながりは、生活最後のセフティ・ネットとして機能できる。孤独死を防ぎ、幼児高齢者への虐待を防ぐよう見守り、緊急事態には行政との連絡を取り支援を求めることが可能。
  《個人の問題を地域の問題とする》…リーダーシップの在り方
       例:花屋敷自治会の取り組みで、「空き家条例」へと。
     ・孤独死ゼロ作戦(千葉県松戸市)
     ・「へいづくり憲章」(宮城県・ブロック塀が倒れて児童が死亡を感じた国分寺市高木町自治会)
    

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