つだの声 

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2012年3月議会 一般質問 要旨
                           2012年2月22日(水)
                           民主市民クラブ 津田加代子

1、本市における学校・園と保育所の連携について 
 
小1プロブレムという言葉が使われ、幼稚園と小学校との連携の必要性を問われて、しばらく後には、中1ギャップという言葉も新しく使われ出しました。

それらにも先立って全国で起こってきた「いじめ」に対するとらえ方、考え方ととるべき方向性も打ち出されてきました。

進級していく児童・生徒は、新鮮な気構えと喜びを身体で示しながらも、保護者や地域の方にとっては、何かしらの想像できない不安感とが混じった4月になっているのではないか、そんな想いでいます。
それらの課題解決に向けても、「保・幼・小・中とで連携」に視点をあてて、川西の教育は進んでいくのだと常日頃からの実践交流を積み上げられていることに、大きな評価をしてきました。外部からもこの取り組みに対して大きな評価が寄せられていることも聞き及んでいます。
 『生きる力』を持てる子どもを川西の土壌(地域・学校・家庭・教育委員会との連携)で、今後も一層はぐくんでいくために、この視点からの切り口は重要であると考え、質問をさせていただきます。

(1)幼・小・中の連携といわれる時、「保」は入っていますか?
「幼保一体化」の議論の中で、「保」・「幼」の連携の必要性を認識し、つなぎを創られていると伺います。もしここでいう会合に入っていないのならば、加えてそして続けていただきたいと思うものです。

(2)学校・園の連携のこれまでの進め方について

(3)学校・園の連携に取り組まれる前と今との違いについて

(4)今後の課題について


2、「不登校生」への取り組みについて

小・中の連携の必要性の中で、現象として浮かんでくる「不登校児童生徒」のことがあります。
2011年12月議会の一般質問で質したセオリアの移転の件については、本3月議会の『予算のあらまし』に早速提案され、全体像も掲載していただいており感動しました。時節がらとはいえ、早くに計画をお示しいただけたことは、今後のこの学び舎に対する期待とともに膨れています。

いつの時点で、どこへとはいまだしっかり決まってはいないとのことですが、中央北地区内の場所から、中央北地区以外の場の移転計画が明らかになりました。落ち着いた新しい場所にて、これまでの積み上げを継承し、確実に引継ぐべきものと新しき切り替えるべきこととを見極めながら、川西の子どもの成長の一翼を担っていただきたいと願うものです。

『学校に行きたくない。』と言葉で表現できる子ども、
『おなかが痛い。』という表現で学校に行くことを止めている子、
生活指導上で、この日は学校にはいかない方がいいと行かないことを選んでいった子、
かつては「登校拒否」という名をつけられ、今では「不登校」という表現で、共通認識されています。その言葉に入れられるのは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくてもできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたもの」と文科省は定義しています。
  
川西市には、公立学校の小・中、また幼稚園(保育所)でも、こういった時にはどういう手筈ができているのでしょうか?

保護者やクラスの子どもが気付いた時には担任に伝え、そこからの関わりが最も大事だと考えます。早期発見が大事といわれるのはここでのケースも同じでしょう。
それでも学校へ行かないという選択を子どもがするのであれば、スクールカウンセラーへつなぐということも考えられます。非行傾向の子どもであれば青少年センターへということもあります。保護者自らが、教育情報センターの相談事業の窓口への連絡も可能でしょう。子ども同士であれば「子ども悩みの電話相談」へ電話するというのもあります。
また川西市においては、全国で初めての「子どもの人権オンブズパーソン」に電話をするということもできます。その機関などからの紹介で、適応教室『セオリア』を聞いて連絡をしてくる場合もありましょう。

(1)全児童生徒に適応教室『セオリア』の存在を知ってもらうことについてその取り組みはされていますか?
安心安全なセーフティーネットであるという一つの場を知ってもらっておくことの必要性は大きいと思うのです。

不登校生となった時、かかわっていける入口はバラバラであっても、不登校生に『公』が示すことのできる学びの場は、適応教室『セオリア』です。ここで学ぶ児童・生徒らに対して、大きな目標は、『1つ目に、自立心や社会性を養うこと、2つ目は、学習の遅れやつまずきなどを解消すること、3つ目は、学校復帰を目指すこと』だと12月議会一般質問のご答弁でありました。

(2)適応教室『セオリア』に,希望者するすべての児童生徒が入れることについて

(3)全校の不登校生すべてに関わっていくことについて
(つまり不登校生全体との絡みの計画についてです。)

(4)適応教室『セオリア』の段階をおった指導について

(5)学校訪問について

通学している児童・生徒担任だけではなく、通学に支障のある児童生徒の担任などとの連絡についてもいかがでしょうか?

(6)適応教室『セオリア』の今後の態勢について
今後、ここでの実践を、これまで通り続けていこうとされている部分は何ですか?新しくなっていくであろう学び舎で、変えていこうとされていることはありますか? 

(7)保護者や担任に対して、「不登校生」のとらえ方研修などを主体的に実施することについて

(8)適応教室『セオリア』の得た子ども理解に関することがらの報告について

3、中央北地区の公園の計画素案作りについて

かつての市民アンケートでの結果のたまもの、川西中央部の防災の拠点の必要性として、川西の公園立地の視点から 等々大きな希望・夢の持てる事業であると考えます。

さていま事情を振り返れば、中央北地区という名前の由来ですが、中央の北という名前から、その中央とは、川西能勢口駅周辺を指しており、中央北というのであれば、その場とのお互いの活性化は疑いのない、ゆるぎないものであると考えます。
中央に人が集まり、この北地区に人が集まり、互いに交流しながら集える街。
そこは緑豊かな地であってほしいし、誰でもがいける、行きたい場となってほしい。
せせらぎがあり、水に親しめる空間があって、エコも自然体で考えられている場。
そんなイメージを持つ公園の地は、まわりに集客ゾーンが広がり、市民要望の1・2の希望であった、病院建設もなされてきてほしいものである。そんなイメージ空間の公園をどういったものにしていくのか、改めて工事を進めていくことになる時期に間に合うような、『市民アンケートを取ること』についての考えを示したいと思うのです。土地区画整理事業として、仮換地を終えようとしている時期となり、この3月予算のあらましにもこの地域の公の施設についての考え方が示されました。中央北地区、その地に近い市民の関心事は高いでしょうが、隣接する地域はまだしも、離れるに従い、関心事も薄れているのではないでしょうか?大きな市の今後をにらんだプロジェクトであることは間違いのない事実、ならばもっともっと市民に関心を持ってもらい、公金、税金の使い道についてももっと関心を持ってもらいたいと思うものです。
それには、公園・緑地のこれに係る設計を、市民に意見を求めていくことはいかがでしょうか?

(1)今後の公園事業の進め方について

(2)市民参加で考えていくことについて

(3)この公園のあり方について、子どもの意見を求めていくことについて

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猪名川上流広域ごみ処理施設組合議会 一般質問
                      2012年2月20日
                      川西市議会議員 津田加代子

質問事項1)多目的広場について
少年用サッカーの場として、その他のスポーツ活動の場としても、国崎クリーンセンター開設とともに、使用ができるようになっています。少年サッカーに必要なゴールなどの設備が備わり、何よりも芝生上でサッカーができる唯一の場として、サッカー少年にとって喜びだと思いますが、開設時からこれまでの間、運用上の大きな問題は出ていないのでしょうか?

①過去2年間の使用頻度とその状況について
<span style="color:#ff0000">芝生の管理の難しさもあろうかと思いますが、

そのうえで、土・日・祝の活用をこれまで以上に活用されるような策をお考えでしょうか?
また月曜~金曜までの活用についてはどう考えられているのでしょうか?
  

②もっと広く知ってもらい、活用していただけることについて

・この場へのアクセス、とりわけ公共交通機関との連携について?
・またイベント開催に関して、お互いの連携は取れるような企画になっているのでしょうか?
  熱気球・フリーマーケット・フリスビー・グランドゴルフ等


質問事項2)国崎クリーンセンター里山林整備構想をもっと広く啓発することについて  
この地は、「日本一の里山」の一群をなしていること、黒川・県立一庫公園・そしてこの国崎クリーンセンターと一体となった「共同事業の企画」をこの際考えてはいかがでしょうか。

  自然の中の焼却場として、あくまでもこれ以上の環境破壊をさせないよう、環境保全はもとより、ここをベースにした生物多様性の大切さを実行できる空間を創り出そうと努力されているごみ焼却場、国崎クリーンセンターであると評価しています。大気・水質からの環境保全はもとより、炉などの施設設備についても、汚染度を測定されて、改善の為に、即対応に努め、成果もあげてこられていることを認識しています。だからこそ、知ってほしい。
1市3町の人々だけでなく、広くに知ってほしい。
県が、今年度、里山30選に掲げた場の一つでもあります。
春・秋の季節の時期には、共通の課題として広く知ってもらうためにタイアップしての講座を企画するとか、
一日コースの巡回バスを企画するとか。
土・日・祝でない時の企画がむしろ重要であると考えますがいかがでしょうか?




質問事項3)東日本大震災地からのごみ焼却・がれきなどの協力支援などにつ
ついて。・・・大阪市・大阪府の受け入れ情報に対して・・・
  

2011年秋に、国から県に、東日本大震災の地から、がれきなどの受け入れを打診するような依頼があり、県から市への要請があったと知りました。
この時点で、この広域ごみ処理施設組合では、「受け入れない」という結論を出されていたことを伺いました。
2011年12月14日、マスコミを通じて、大阪府の瓦礫受入れ情報が報道されました。
この広域ごみ処理施設は、川西市に立地しているとはいえ、大阪府と兵庫県という二つの行政区の広域で成り立っています。このように,府と県の考え方など方向性が違っているとき、広域という集合体の方向性はどのように決められていくのでしょうか。
2011年3月11日以来の、市民・町民の、安全・安心にかかわる関心事であるにもかかわらず、国では、十分に安心がなされるような数値を示し、議論されつくし、国民に対しての説明ができているとは思えません。

ここまでが、一般質問を通告した時点でのことですが、
2012年2月11日、マスコミ報道では、『瓦礫処理、協力を』との見出しで、首相から自治体に要請しました。

そこで次の点について、質問をさせていただきます。

①「東日本震災地から瓦礫、ごみを受け入れることを考えてほしい」と国・県などから要請を受けた時には、どのような ごみ処理の方法が考えられるのでしょうか?

②「東日本震災地から瓦礫、ごみを受け入れることを考えてほしい」の要請に対して、決定をしていく機関について、どこで だれがどのような過程を踏んでなされていくのでしょうか?また決めたことを周知していくとき、どのように進められるのでしょうか?

③各市.町自治体に任すのではなく、「兵庫県は、基準や指針を作成せよ。」と要望することについていかがでしょうか?

④今現在の実情を、市民に公開することについて

⑤日常の放射性物質濃度を測定しておくことについて

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