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2011年9月議会 一般質問

2011年9月議会 一般質問 
                  2011年9月7日(水)
                    民主市民クラブ 津田加代子
おはようございます。

議長からのご指名を頂いて、通告に従い、一般質問をさせていただきます民主市民クラブの津田加代子でございます。今回は、大きく二つの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

1、東日本大震災の被災地支援について
   
8月16日~19日まで、川西市が復旧・復興に向けての支援を担当している南三陸町と女川町へのボランタリーバスに参加させていただく機会を得ました。

川西市社会福祉協議会主催、川西市後援という中での企画でした。

 
震災発生から5か月を経過した中で、これまで被災地支援に取り組み、復旧・復興に惜しみなく取り組んでこられた関係者に心からの感謝とお礼を申し上げたいと思います。今なお不安定な状況、これからの生きてゆく方向性も見出すことも困難な状況と見受ける中、過ごされている方々に対して、心合わせの更なる必要性を感じて川西に戻りました。重ねて、お亡くなりになった方々には、ご冥福をお祈りします。

さて、また様々な課題も感じて戻りました。

この企画ができたという急なる情報発信・集まった22人のボランティア・片道13時間の現地・現地ボランティアセンターの機能・現地で出かけてしかわからないボランティアの仕事内容・参加者の体調管理の気遣い等々です。

この中で、1回目のボランタリーバス事業が行われ、準備段階から、川西市に戻ってくるまでの間、たくさんのお心配りを頂いた計画であったことに、まずは参加者の一人として、お礼を申し上げ、短期の日程での体験ですが、そこを一つの切り口として、一般質問させていただきます。

東日本大震災の川西市からの支援としては、大きく2つに分けられると考えています。

一つは、
西宮市・宝塚市・猪名川町と本市、3市1町と、東日本の2市2町とで『東日本大震災に係る災害応援活動に関する協定』を結び、行政として直接現地(女川町と南三陸町)への支援をしようと定め、これまでの5か月間、そして今現在も、継続の支援を積み上げられてきています。

9月1日現在
川西市職員 延べ人数では、944人。実数では、122人が現地入りし、直接の支援を実行されています。



また一方、市民の支援したいという気持ちに答えて、現地からの要請があった時に、市民に知らせ、現金・物品などを集めて後、兵庫県から一括してニーズのある現地に送るという後方支援の活動があります。
    
そのボランティアの活動状況について(川西市社会福祉協議会からでは、)
    
●3月に2度の活動として、 『防寒着1388着』( 活動人数23人)を集めて送る活動と『下着・乾電池・洗剤などの物資』を集め、その仕訳けと梱包の活動が行われています。(活動延べ人数は、104人) 

 
以下、具体的に5つの質問をさせていただきます。



(1)本市の被災地支援のあり方における課題と方向性について

平常の川西市民へのサービスと並行した形で、現地支援の要請にこたえてこられていると思います。台風シーズン時や大雨の時には、市の職員の方々が、警戒し、市民の生命と財産を守り、安全安心を生み出していこうと、夜を徹して回っておられたり、待機されていることを見聞きします。
またこの4月市役所内部の組織が大きく変わって、職員数も減っていった矢先だったと思います。
今後の継続支援に耐えられるような状況になっているのでしょうか?
   
<川西市の職員数の件、川西市の組織体制の件について>


≪答弁≫支援継続していく。この体制で臨む。
 
〇いった職員からは、「共通にはいかせてもらってよかった。市の防災計画の見直しなど気が付くこともあった。丁寧に生かしていく。」

〇帰庁後の検診については、申し出があった時に機会を創る。

≪要望≫申し出があってからではなく、システムとして、心のケアをはじめとして、放射線被爆についても行ってほしい。継続する職員派遣については、多くの方がその場に臨まれることを願っている。




(2)市の被災地支援に係る補正予算の考え方について

市からの補助を受けて、ボランタリーバスを出していただきました。また市の職員の方々が、現地に赴かれています。その費用などの支出はどうなっているのでしょうか?

他市では補正予算を計上したり、市長専決でと公開もされています。予算が公表されていない分、支援では見通しも立ちにくく、結果支援が積極的にしにくいようになっていくのではないかと懸念しますが、いかがでしょうか?

≪答弁≫予備費を災害対策事業に充てている。今の状態では、事務的経費などで予備費ないで行けている。今後もこれで行く。


(3)ボランティアとその活動について
   
阪神淡路大震災で、『ボランティア元年』といわれ、その活動は今も市民の心合わせとなって、多岐にわたる日々の活動もされています。このたびの被災地支援ボランティア活動も現地入りしての直接支援と川西市にいての後方支援という考え方があると思いますが、川西市としてはどう考えて進めてこられましたか?今回のボランタリーバス事業の継続については、どのように考えられていますか?
   
≪答弁≫以外に依頼があり、相馬市の視覚障がい児3年生の点訳を実施した。支援についてはニーズを把握し、心の中に潜むニーズも取り上げられるよう取り組む。今後のバスの継続については、受け入れのニーズが第一で、確認できれば実施をしたい。



(4)川西市社会福祉協議会と市との関係について

川西市社会福祉協議会と市との窓口は健康福祉部でしょうか。ボランティア活動の企画、立案については、どちらがイニシアティブをとられているのでしょうか?
今後のボランティア活動の方向性について見通しを教えてください。
    (後方支援か・直接支援か?)
   
≪答弁≫社協は、県社協の委託もあり、自主財源もあり、市からの補助金のみで運営しているのではない。対等の関係である。   

〇緊急事態発生でも平時の取り組みはある。自主財源といわれるが、それは会員の寄付で賄われており、6:4の配分で、社協にも自治会にも入る仕組みである。自治会加入率が悪いといわれてきて久しいが、その自主財源も減ってきている。対等といっても財源的には対等になれないのではないのか。緊急事態に際して、市としての支援、補助金がいるのではないか。
   
〇義捐金ではなく支援金を集めるといった方向も示唆するのか?

〇社協からも現地に派遣してきている。今後の現地への派遣は厳しい。



(5)これまでの支援などを市民に示していくという考えについて 
   
先日、集会でこんな話がありました。「義捐金の募集を呼びかけたら、『もうしましたから』といわれ、再度していただけませんでした。」また「送った防寒着、どうなっているのかなあ。」などの言葉を耳にしました。
    
被災地支援ボランティア活動では、市などの窓口を通して行っていこうと呼びかけられています。「これからも支援が必要なのです。」というメッセージを市としても市民に発信して行くことをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか?

窓口として取りついだ以上、結果の報告は義務でもあると思うのです。  
一つの方法として、アステホールなどで、市民に向けての現地報告会を開催
することについては、いかがでしょうか?

   
そのうえで、市民が行うボランティア活動の内容について、市民と共に考え、実行できるよう、支援を続けていくという仕組みを創っていくことに取り組むことについて
   
いかがでしょうか?

≪答弁≫川西広報・日々の市役所や公的場所での活動紙面報告・ホームページでの発信を続けたい。今後もこの方向で行く。

〇義捐金額についても、2か所合計では、3月期2週間で1400万円、5月期800万円、8月期100万円とさがっている。遠方であること、原発の問題の大きさなどで、女川町、南三陸町への関心が低くなっているのではないのか。ですから継続支援をしていくことに対しての盛り上げを!



2、小規模グループケアのできる施設等の誘致について 
 
宝塚市にある児童養護施設「御殿山ひかりの家」を訪ねてきました。アットホームな中で児童養護施設としての機能に加えて、ショートステイ・緊急一時保護・24時間対応の電話相談など、市民ニーズも多々ある内容で、多岐にわたっての事業に取り組まれていました。

川西市にある「県子ども家庭センター」で、施設入所へと措置を受けた子どもは、他市の児童養護施設や緊急一時保護・ショートステイなどでお世話になっています。

兵庫県下、市独自で児童養護施設を持っているのは1市のみですが、民間の力を借りて地域でそういったケアーのできる場を創り出してきています。市が土地を提供したり、建物を建てたりもし、運営は任せているというやり方です。

働き方が大きく変わりました。一人親家庭や核家族の家庭などでは、急なる子どもの病気や長期化する病気など、また保護者の出張等で、一時的な支援を必要とし、ニーズが増えてきています。

又、この夏休み中に、児童虐待などでなくさなくてもよい命が亡くなっていったケースが全国的にも報道されています。

かつてもそし今も、川西市でも要望の声は届いています。一時、学校に平常のように登校しながら、ショートステイができ、学校などでの指導が継続ができる場を求めています。

高齢者においてのショートステイが必要な状態と同じで、子育て家庭でも必要度は増しています。

児童家庭支援センターは、1998年から創設されており、2010年2月現在では、全国77か所にできています。兵庫県下では、宝塚の「御殿山ひかりの家」が6か所目だということでした。

大きな規模の児童養護施設から、2000年度より、地域小規模児童養護施設が制度化され、2004年度から、小規模グループケアが制度化され、地域や施設の中で、より家庭に近い生活を経験できるようになってきました。

そこで質問とします。


(1)小規模グループケアのできる施設設置についての本市の考え方について

川西市として、子どものショートステイ対応・緊急一時保護、24時間対応の子育て電話相談などの対応をしていくことについて

≪答弁≫慎重に検討していきたい。情報の共有をする・青少年センターとも共有を図る・きめ細かな対応を心掛けるとの答弁。

〇それはどういう意味なのか。行政用語では、「しばらくは何もしません」ということなのか。

〇ニーズをどうキャッチしていくのかにかかっていると思われるので、

〇24時間対応のホットラインを創り上げることについては、必要性について、考えてみる。



(2)里親に対する取り組みの方向性と啓発について

様々な事情で、家庭での養育が困難になった子どもや家族を失った子どもを、自分の家庭に引き取って、深い愛情と正しい理解を持って育ててくださる方を『里親』と言います。

ネットカフェ難民の1割は、児童施設の経験者といわれ、大規模な児童養護施設ではなく、1対1の愛情関係が育っていけるよう、自己肯定感が育っていけるよう、小規模施設または里親制度へと方向性が示され、地域に分散していく方向にあります。が、そういった理解ある方々を川西市でもさらに多く名乗りを挙げていただき、虐待を受けた子どもも含めて、育ちを創り直していくことを広く呼びかけていってほしいと思っています。いかがでしょうか?
    

≪答弁≫里親については、高い志を持っていただき講習会などでも鍛えていく時間必要である。里親の方の孤立を防止することも必要。個別面談をして里親として依頼できるのかどうかの見定めの必要もいる。パンフを窓口に置く、市のホームページで掲載する、11月には、虐待防止月間なので、よりPRに努める。 


以上で壇上での質問を終えます。ご答弁よろしくお願いします。








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